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本人が望む普通の生活を実現する制度(第9回目)〜身上監護とは福祉そのもの〜

 05, 2010 08:22
 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第9回目)について、第8回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

《身上監護の福祉システム化》

 細川氏は、「身上監護の福祉システム化の実現には、個別給付化が必要」として、次のように述べる。

1 「知的障害者の身上監護とは、地域にある様々なサービスを利用して、本人の希望に沿って、福祉や就労等、さまざまなニーズに満たし、質の高い生活をめざす支援である。」
 
2 「その意味では、身上監護はまさに福祉問題なのである。」

3 「ここで『福祉』とは、広義では『しあわせ』を意味するが、狭義では、『生活上、何らかの支援を必要とする人に対して、国が行う公的な支援制度』と理解したい。」

4 「成年後見制度という、判断能力が不十分な人の権利を守る制度における身上監護とは、まさに福祉である。」

5 「もし身上監護が福祉であるとするならば、それを実現するための『身上監護の福祉システム化』が必要になってくる。」

6 「福祉制度の中で、必要とする一人ひとりにしっかり届くシステムが求められる。」

7 「そのために有効なのは、個人へ支給する個別給付化であろう。」

8 「それを『身上監護の福祉システム化』と名付けたい。」

9 「これは、知的障害者支援の社会化を現実に移すために、もっとも有効な方法であろう。」

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 以上、成年後見制活用普及には、利用のための公的な個別給付が必要である。
 現状における利用者による全額負担では活用普及が進まない。
 知的障害者にとって、成年後見の普及のために、個別給付助成の制度化を図る運動が今後の課題である。
 税金投入の必要性を納得してもらわなければならない。
 どれぐらいの資金が必要か試算化し、実現できる範囲はどれぐらいか見積もってみることである。今のところ、どんな計算式で見積もるのか、私にはちょっと見当もつかない。こうしたことに長けた専門家がいるはず。
 ネットで調べるとわかるかな。
 今後の私の課題としよう。
(ケー)
 
 (第10回目に続く)
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