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本人が望む普通の生活を実現する制度(第4回目)〜第三者後見人への報酬の本人負担〜

 25, 2010 06:52
 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第4回目)について、第3回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

成年後見制度の問題点2・・・第三者後見人への報酬の本人負担

 細川氏は、成年後見制度の問題点の第2番目として、「第三者後見人への報酬の本人負担」を指摘する。

 「第三者後見人の増加を妨げているのは、後見人への報酬が本人の財産からの全額負担となっている問題である。」
 「成年後見制度の目的を、旧来の財産管理に限定する考えに立つならば、個人の財産管理について本人が費用を負担するのは当然であるとも言える。」
 「しかしながら、もし身上監護が目的であるとするならば、財産のない人、少ない人であっても当然必要である福祉問題と認識すべきであり、その報酬を全額本人の負担とすることは、全く理不尽であろう。」
 「この問題を解決するため、まず身上監護とは福祉問題であることを、ここで確認することとする。」

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 成年後見制度が財産管理だけでなく、身上監護といったことに重点を置くことで、より適切で幅広い支援となる。
 それが、成年後見制度の積極的利用につながる。
 そのためにも、費用負担の軽減措置が必須条件である。
 知的障害者のほとんどは、身上監護を必要とする福祉問題を抱えているからである。

 (第5回目に続く)

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