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本人が望む普通の生活を実現する制度(第3回目)〜選挙権を剥奪する合理的理由はない〜

 23, 2010 08:25
 以下のセミナーを受講して、本人が望む普通の生活を実現する制度(第3回目)について、第2回目に続いて述べる。

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○ 11月17日(水)「(2010年度)第12回権利擁護セミナー」
○ 会場=日本財団(東京都港区赤坂)
○ テーマ=「これからの成年後見と虐待防止〜知的障害のある人の権利をまもる〜」
○ 主催=社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
○ 第1部 基調講演 11/17水曜日、10時〜10時50分
○ 基調講演講師 細川瑞子氏(全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員・中央相談室長)
○ 基調講演テーマ「身上監護の福祉システム化をめざして〜本人の『生きる』を支援するために〜」

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【講演内容】

成年後見制度の問題点?・・・後見類型からの選挙権剥奪

 細川氏は、成年後見制度の問題点として、後見類型からの選挙権剥奪を指摘する。
 「後見類型になると選挙権が剥奪され、その現実をまのあたりにして、親・家族にとまどいが広がる。」
 「そのとまどいとは、後見を申し立てるまで選挙に行っていた人が、それが行けなくなることへのショックである。」
 「本人の生活を支える保護の制度であるのに、なぜ選挙権剥奪という不利益を被るのかわからない。」

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 こういう事実があるんだと、初めて知った。
 この論議は、成年後見法成立時(1999年)にも国会でなされていたが大きく取り上げられることもなく、反響を呼ぶこともなく、成年被後見人は選挙権を有しないのは当然といったことで、法律が成立した。
 しかしその理不尽さに耐えかねて、次のような提言が全日本手をつなぐ育成会から昨年なされている。

 「後見類型からの選挙権剥奪の見直しに関する提言」全日本手をつなぐ育成会 権利擁護委員会 2009年12月

 提言の結論において、「選挙権を剥奪する合理的理由はない」として、次のように述べている。

 「以上、後見類型の人から選挙権を剥奪する合理的理由はなく、憲法違反の疑いが濃厚な、基本的人権の侵害であると思われる。早急に、公職選挙法第11条1項から、1号(成年被後見人)を削除すべきであると、ここに提言する。」

 (第4回目に続く)


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