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民主党山形県連政策推進会議

 14, 2010 16:26
 昨日(11/13 土)は、「民主党山形県連第4回政策推進会議」(山形国際交流プラザ「ビッグウィング」、山形市平久保)があった。

 本推進会議の趣旨は、「民主党の分権型陳情システムによって、各種団体からの政策要望を、幹事長室に集約し、各省庁の政務三役に届けるという仕組み」により、開催された者である。

 本育成会からは、代表として、理事長、副理事長、佐々木理事、八鍬事務局員、黒木事務局長の5人が参加した。
 14時45分〜15時の15分間であったが、国会議員に要望を伝える貴重な機会となった。
 主催者側からは、衆議院議員、和嶋未希民主党山形県連会長、小野仁民主党山形県連政調会長等であった。
 事前に、民主党山形県連から求められていた様式による「団体要望書」を届けていた。
 本育成会としては、第22回山形県知的しょうがい者福祉大会(平成22年7月25日)で「大会決議」として承認されていた「9項目」を、要望内容として提示した。
 それは、次のような内容である。

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【引用始め】

 この6月の通常国会で審議されていた、「改正障害者自立支援法案」は、採決されないまま閉会となり、参議院での審議未了で廃案となりました。
 しょうがい者福祉制度が見直されることで、たいへん期待していたのですが、またも、ふりだしにもどってしまいました。
 これまでも、めまぐるしく移り変わる制度改正にしょうがい者本人・家族・福祉現場は翻弄されてきました。
 今度こそ、地域で安心して生活できる社会の実現のため、安定した制度が確立されることを望みます。
 また、知的しょうがい者が被害者となる虐待報道等も散見されます。
 だからこそ、障害者虐待防止法の早期制定や成年後見制度の利用促進などの虐待を防ぐ仕組みの構築と理念の啓発が早急に必要です。
 そうした実現に向け、育成会が目指す「手をつなぐ」という共通理念の原点に立ち還ることが重要です。
 そして、しょうがいを乗り越え、互いを支え合い、手を携えて福祉社会を築かなければなりません。
 そのためにも、しょうがい者本人、家族、福祉関係者の連帯とたゆまぬ活動こそが、社会的な理解につながることを再確認して、次の事項の早期実現を図るよう決議します。

 1 自立した地域生活を保障するための所得保障制度を速やかに創設すること。

 1 どこで生活しても、法に規定されたサービスを受けることを可能にするための実施体制の整備とサービス事業所の安定した運営のための報酬単価を定めること。

 1 施策検討等を含めたあらゆる機会に、しょうがい者本人の参加を促進すること。

 1 乳幼児期の早期療育体制の整備と日中一時支援等の子育て支援の充実を図ること。

 1 特別支援教育の充実・推進並びにしょうがい時のニーズに即した教育環境の整備とその支援を強化すること。

 1 知的しょうがい者本人の「働く意欲」を尊重し、雇用促進につながる就学支援を推進すること。

 1 地域での安心した生活の場としてのグループホーム、ケアホームの整備推進並びに、サービス実施体制の充実を図ること。

 1 しょうがい者の自己決定を尊重するとともに、権利擁護のための成年後見制度等の利用推進施策の充実を図ること。

 1 相談支援事業等の地域生活支援事業の発展充実を図ること。

 以上

【引用終わり】
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 主催者側の民主党県連は、「改正障害者自立支援法案」の廃案の経過を次のように述べた。
 衆議院では、修正協議を経て、法案を通過させることができた。しかし、参議院で通過することができなかった。
 今後は、次の年明けもう一回法案成立に向けて取り組んでいる。
 本人を含めた当事者の意見を反映したものになるはず。
 サービスは応能負担といったことは、与野党共通している。
 新しい制度を構築する移行期でもあるので、幅広い対応ができるものにしたい。
 乳幼児期の早期療育体制が確立できるものも含めて、考えている。

 本育成会としては、県内35市町村福祉体制の格差解消を訴えてきた。
 グループホームは、地域の近くの人を対象とするため、広域的な受け入れが困難になっている状況がある。
 さらに、グループホームの建築基準がきびしくて、設備設置費用がかさみ、建設が難しい。
 入所者にとって、家賃支払いが障害者年金だけでは無理という例も多い。
 20人定員といった枠ができたことによって、入所者が地域によって確保できなくなっている。それに見合わない施設は、支援員を減らしたりといった苦肉の策をとらざるを得ない。しかし、それでは安全確保といった不安が残る。

 こうした内容を訴え、今後の善処をお願いしてきたところである。

 より良い「福祉制度」の構築に向けて、育成会会員一人一人が、具体的な問題を常に意識してその解決に向け、自分たちで解決できるところは一歩ずつ解決への取り組みが必要である。
 しかし、法制度で矛盾しているところは、政治や行政を動かすようどこが問題かを訴え続けていくことが一番だ。
 自分たちを応援してくれる味方を、いっぱいつくっていく必要がある。
 ただ単なる感情的で一方的なものでは、相手から反発を招くだけである。
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