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#地震発生から111日目「向こう三軒・両隣りによる助け合い」

 29, 2011 05:22
 平成23年(2011年)3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)から111日目(6月29日、水曜日)。
 また、大震災発生から111日目の新しい朝を迎えた。

 「障害者と災害」(日本障害者リハビリテーション協会編)によれば、周囲(地域)の人たちが常日頃どんなことに備えておくべきかを次の4つにまとめている。
      
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【引用始め】
     
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/disaster/2007seminar_houkoku/index.html
 「障害者と災害─障害者が提言する、地域における協働防災のすすめ─災害時要援護者支援のための提言資料集 2007年3月 障害者放送協議会 災害時情報保障委員会 日本障害者リハビリテーション協会」

周囲の備え

1)災害時には、知的障害者本人に、災害発生の情報提供を迅速かつ的確に、理解できるように伝達することが望まれます。しかし、個人情報保護法やプライバシー保護優先の社会では、その前提として、障害者側から自分自身の存在、障害内容、生活状況などをより近い周囲の人や自治会、民生委員などに伝え、緊急事態や災害時に支援を受けられるようにしておくことが大切です。

2)自治体の福祉担当者は施設等への訪問や現状把握を定期的に行っていますが、障害者の住宅へ直接訪問することはあまり多くないようです。しかし、災害時、緊急で最大の要支援者は、自宅やグループホームで生活している人たちと考えられますので、平常時から生活状況を把握しておくことが、地域生活移行に対応する配慮やサービスでしょう。

3)施設では特に火災を想定して定期的に避難訓練が実施されていますが、それに比較して、作業所やグループホームでは避難訓練の実施頻度が少ないようです。火災だけでなく、地震や風水害を想定した避難訓練が必要でしょう。

4)「新潟県中越地震」の事例では、グループホームを運営する法人職員が、そのホームに駆けつけるより先に、町内会や周囲の人たちが世話人と協力して利用者の安全確保と避難を率先して行い、利用者とその家族から感謝されたことがありました。日頃から周囲の人たちの理解、周知と周囲の人たちとの接触、交流が緊急時の支援につながることでしょう。「向こう三軒・両隣り」こそが頼りになります。
 
 【引用終わり】

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 以上、常日頃のなにげない取り組みが災害時の支援につながる。
 災害時の支援に備えて、しょうがい者の状況を地域の民生委員などに伝えておく。まず、しょうがい者側が積極的に地域とつながる努力から始めることである。
 福祉担当者もしょうがい者宅を定期訪問して、生活状況の把握に努める。しかし、福祉担当者側もしょうがい者側も互いに私宅訪問となると抵抗があり遠慮してしまう。でも、ちょっとした顔出しを繰り返すうちに顔見知りになり、互い遠慮も減ってくる。
 小規模作業所等でも避難訓練を定期的に実施する。非常時の備えとしては、避難訓練が欠かせない。
 地域に根ざした施設運営を常日頃より行う。町内会との日頃からのお付き合いがいざという時の支援を期待できる。

 日頃の地域とつながりを大事にしておく。それが緊急時支援にもつながる。
 そうした地味な取り組みが「明けない夜はない」と言えるようになるはず。
 (ケー)
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