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社会は、学びたいと思う人に排除することなく、等しくその機会を提供する責任がある

 07, 2018 05:07
 社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会が運営するカレッジは、知的障害のある学生を受け入れ青年たちのニーズに応えようとするものである。
 日本における知的障害者の高等教育を担おうとする最先端の教育機関である。
 今後、こうした制度を普及することを任務としている。
    
 以下において、そうした内容が詳しく述べられている。  
 本報告書の引用は第115回目だ。
  


【引用はじめ】

file:///C:/Users/仁/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/ZKHT9TQV/kaigaishisatsu.pdf
諸外国における 知的障碍者の大学進学 ~アメリカ・カナダ・オーストラリア・韓国の現状~
社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 海外知的障碍者高等教育研究班
長谷川 正人・長谷川 美栄・志免木 章・井手 祐輔/他
2016年11月30日

第1章 アメリカにおける知的障碍者の大学進学

第5節 大学における知的障碍者受け入れの具体的な取り組み状況

おわりに

 アメリカの知的障碍者の現状を知る中で、誰にでも教育を受ける権利があること、そして、社会は、学びたいと思う人に対し、それを排除することなく、等しくその機会を提供する責任があるということを再確認した。
 障碍者権利条約におけるキーワードとなっている「合理的配慮」という言葉は、まさに、そういうことである。
 条約を批准した日本において、知的障碍者の高等教育保障の問題は、今後益々重要性を増してくるに違いない。
 2016 年 4 月には、障害者差別解消法が施行される。
 その法解釈の中で、教育を受ける権利の保障実現の条件整備の運動を進めていくことが不可欠であろう。
 私たちの法人としては、目の前に、「もっと学びたい」「もっと成長したい」「もっといろいろな体験をしたい」「もっと自分に自信を持ってから社会に出たい」「もっと青春を謳歌したい」「もっとたくさん友だちを作りたい」など、様々な青年たちの願望や要望がある限り、それらの実現に少しでも力になるために、カレッジの質的、量的拡大を今後も志向していきたいと考える。
 近い将来、わが国の知的障碍者が、何歳になっても、どこに住んでいても、大学で学びたいと思った人が、学びの場を保障される日本になっていくことを願っている。



【引用おわり】

 行政機関が障害者雇用率2.5%を順守せず水増し報告をしていたことが暴露された。
 本来ならば、民間に範を示すべきだった行政機関において、障害者雇用率が有名無実化されていた。
 虚偽報告と言われてもしょうがない。
 結局、できもしないことを形式だけつくろった結果である。
 行政機関において、障害者の働く場所としての「合理的配慮」が整備されているかどうかを考えもなしに、数値だけ独り歩きしていたためである。
 高等教育機関をつくる場合も、障害者にとってより良い学びを実現できるようにしなければならない。
 そのための教育機関である。
 単に教育期間の延長だけでは意味がない。                  
 
 (ケー)
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