FC2ブログ

障害を理由とする差別等に関する意識調査(内閣府の調査から)

 03, 2010 18:02
 内閣府による「障害を理由とする差別等に関する意識調査」を公表している。
 その調査からみると、無意識的な差別があり、障害者への配慮・工夫について、理解が不十分といった結果である。
 一般的には、共生社会の実現に向けた行政の環境づくりを肯定している。
 その詳細は、次のとおり。
-------------------------------------------------------
【引用始め】 

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

「障害を理由とする差別等に関する意識調査」の公表について

○調査目的:障害者権利条約において規定された「合理的配慮の否定」を含む障害を理由とする差別等に関する国民の意識を把握することを目的として実施

○調査対象:15歳以上80歳未満の男女 1,050人

○調査期間:平成21年4月〜5月

○調査方法:調査会社の登録モニターに対するインターネット調査

? 調査の概要

1.障害者権利条約に関する認知度は低い状況にある 障害者権利条約の内容も含めて知っている人の割合は数%である。

2.日本の社会には、障害を理由とする差別があるとする人が、依然として相当いる。 障害を理由とする差別があると思う又は少しはあると思う人の割合は8〜9割となっている。

3.障害を理由とする差別は、無意識的に行われていると多く認識されている。
障害を理由とする差別は、無意識又はどちらかというと無意識に行われていることが多いと思う人の割合がほぼ6割となっている。

4.障害者への配慮・工夫を行わないことが差別に当たるか否かについては、評価が分かれている。
障害者への配慮工夫を行わないことが差別に当たると思う人の割合は、全体では52.8%で過半数を超えるものの、差別に当たるとは思わない人の割合も35.6%存在している。

5.「合理的配慮」に関する認知度は低い状況にある。
「合理的配慮」について知らない人の割合が全体で4分の3を超えている。

6.「合理的配慮」の具体的な内容についてイメージを持ち、説明できる人は極めて少ない。
「合理的配慮」についてイメージを持ち、例を挙げて説明できる人の割合は数%に止まっている。

7.社会が「合理的配慮」を行うことに対しては大部分の人が肯定している。
「合理的配慮」について、積極的に行うべきであると思う又は過度な負担とならないように考慮して行うべきであると思う人の割合は、ほぼ9割を超えている。

8.「共生社会」について知っている人は過半数を超えている。

9.行政による「共生社会」のための環境づくりに対しては大部分の人が肯定している。

? 調査結果のポイント

○ 障害当事者の指摘する差別事例などの周知を含め、差別防止に向けた啓発・広報活動を推進

【引用終わり】

--------------------------------------------------------

 以上をふまえると、障害者差別禁止法や障害者虐待防止法の制定を求める必要がある。しかし、こうしたことを法律で規定したにしても、制度的な問題解決をするに過ぎない。
制度上の解決は、障害者の生き方を変革する第一歩であることは間違いないが。
 こうした調査からみて、現在のところ、障害のない者の障害者に対する理解は、表面的なものでしかないと実感する。
 障害者に対して、かわいそうと感じている程度で、自分から進んでなんらかの解決に取り組む姿勢があるわけでない。
 だからこそ、育成会運動の地道な取り組むが重要となるのだ。
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?