わかりやすい情報提供としての合理的配慮が求められている

 04, 2017 05:00
 障害者差別解消法が昨年4月施行された。
 山形県でも条例ができた。
 山形市も今年条例を策定。
 さらに、白鷹町にも条例ができ、全国の町としては初の条例と言われている。
 法の施行において重要なのは、「合理的配慮」である。
 過度の負担にならない「配慮」が求められている。
 知的障害者においては、「わかりやすい情報提供」の社会的普及である。
 地域生活をより豊かなものにする上で、「わかりやすい情報提供」は強調されるべきものだ。
 知的障害者が社会参加を進めるためにも、肝となるものである。
 
 そうした問題提起は以下のとおり。
 打浪文子氏の著述から第16回目の引用となる。 



【引用はじめ】

大阪+知的障害+地域+おもろい=創造
知の知の知の知
社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会 社会政策研究所情報誌通算 2555 号 2015.7.28 発行

知的障害者への情報提供――わかりやすい情報提供の実現に向けて
打浪文子 / 障害学
シノドスジャーナル 2015 年 7 月 28 日

 今後の展望――誰にでもわかる情報提供を目指して

 2016 年 4 月から施行される障害者差別解消法では、公的機関(自治体の役所・銀行・病 院等)における合理的配慮が義務として位置づけられます。
 すなわち、そうした場所でわかりやすい情報提供や説明を求めていくことができるようになります。
 今後は、知的障害者向けの情報提供のガイドラインのさらなる整備と検証を行い、わかりやすい情報提供とその方法を社会的に広めていくことが課題となるでしょう。

【引用終わり】



 世の中では一般の方々にとって、知的障害者に対する「わかりやすい情報提供」の必要性が理解されているとは言えない。
 「わかりやすい情報提供」こそ、知的障害者に対する「合理的配慮」となることをもっともっと強調することだ。
 そして、その実践に努め、彼らの社会参加を積極的に進めることである。      
 
(ケー)
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?