わかりやすい表現の提供=ニュージーランドの例

 01, 2016 05:09
 海外におけるわかりやすい表現の提供を実施している例は、以下の引用である。
 公的な制度を確立している国もある。
 また、民間においても積極的な対応がなされているところもある。
 いずれもわかりやすい情報提供の重要性を認識しているからできることである。
 ニュージーランドの施策について以下に述べられている。



【引用はじめ】

平成17年度「障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会」 代表者 室 津 滋 樹
5 『わかりやすい表現』(plain text)活動・研究の現状と方向性 (p97~.p.107)
分担研究委員
名川 勝 渡辺勧持 薬師寺明子(美作大学) 杉田穏子 (立教女学院短期大学) 花崎三千子 堀江まゆみ 鈴木義弘
鈴木伸住(Sプ ラン三ング) 岩本真紀子 (全日本手をつなぐ育成会)

5. 海外での取り組み

 海外では以前から積極的にわかりやすい表現の提供に努めているところもある。
 これらのうち、一部について例示する。
 ここではニュージーランドと英国の一部のみ示すが、当該国にも紹介しきれない活動があり、また北欧、米国、カナダ等活発な国も少なくない。
 国として制度的に定めているところもある一方で、民間レベルでの活動も進められている。
 各国における活動展開について、公的制度としてどのように定められているのか、また民間における提供システムはどのようになっているのか、断片的に伝えられている情報は少なくない。
 これらを踏まえて体系的に調査する必要があるだろう。

(1) ニュージーランドの施策

 ニュージーランドでは政府内に障害政策室 (Office Of Disability lssues)があり、ここで障害関連施策を進めるための戦略 (The New Zealand Disability Strategy)が定められている。
 この中で、情報が障害者やマオリ族の人々にもいろんな方法で伝えられるようにするべきとしている。
 この戦略書は視覚障害のある人にもアクセスできる版などとともに、easy-to-read版や絵入り版も提供されている (Minister for Disability lssues,2001;全 日本手をつなぐ育成会,2005)。

(つづく)

【引用終わり】



 ニュージーランドにおいては、障がい者や少数民族のために、わかりやすい情報提供を行っている。
 国としての取り組みである。
 今までも多くの試行錯誤があったはずだ。
 そうした問題があったからこそ、その重要性を認識したのだろう。
 多くの人たちの共感を得ることができているに違いない。
 こうした施策を推進するためには多数の納得が大事となる。
 
 (ケー)
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