後見登記

 05, 2016 05:00
 以前の禁治産制度では戸籍に明記されていた。
 しかし、新たな後見制度になってからは、戸籍記載がなくなった。
 そうした経緯について、以下の引用に記されている。 



【引用始め】

https://kotobank.jp/word/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6-154782
コトバンク
成年後見制度 せいねんこうけんせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

成年後見制度成立の背景

成年後見制度の骨子

成年後見制度には、家庭裁判所の審判による法定後見と、当人が委任契約を結んで行う任意後見がある。[池尻郁夫]

後見登記

旧法では、禁治産・準禁治産の宣告があった場合、取引などの安全を図るため、戸籍にその旨を記載することとされていた。
 しかし、戸籍への記載に対しては「戸籍が汚れる」など抵抗感をもつ人が少なくなく、これらの制度が利用されない理由の一つになっていた。
 成年後見制度導入に伴い、心理的抵抗を取り除くとともにプライバシーに配慮するため、官報公告や戸籍簿への記載が廃止され、法定後見および任意後見契約を公示する後見登記制度が創設された。
 登記事務は法務局で行われ、登記情報の開示は証明書を交付することによって行う。
 なお証明書を請求できるのは、登記されている者(本人、法定・任意後見人、法定・任意後見監督人など)と配偶者、4親等内の親族に限定されており、職務上必要がある場合のみ国や地方公共団体の職員の請求が許可されている。[池尻郁夫]

【引用終わり】



 かつて、禁治産者とレッテルがはられると何もできない人とみなされた。
 それが戸籍や官報に記載された。
 世間では人並みの扱いを受けられない人となった。
 禁治産者制度は人権が著しく制限されたのである。
 そのため、制度の利用が進まなかった。
 その解決を図る手立てとして、成年後見制度が新たに創設されたのである。

 (ケー)
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