任意後見契約とは

 04, 2016 05:00
 以下の引用で述べているとおり、成年後見制度には、法定後見と任意後見がある。
 法定後見は家庭裁判所の審判によって決定する。
 任意後見は、本人が判断能力のあるうちに事前に後見人を決めておく。
 知的障がいのある人は、法定後見によるものなる。
 以下の引用では、「任意後見」について詳しく解説している。



【引用始め】

https://kotobank.jp/word/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6-154782
コトバンク
成年後見制度 せいねんこうけんせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

成年後見制度成立の背景

成年後見制度の骨子

成年後見制度には、家庭裁判所の審判による法定後見と、当人が委任契約を結んで行う任意後見がある。[池尻郁夫]

任意後見

 任意後見契約とは、本人(委任者)が判断能力があるうちに自分が信頼できる任意後見受任者を選び、判断能力が不十分になったときの法律行為(自己の生活や療養看護および財産管理などの事務)の全部または一部を委託し、その委託の事務について代理権を付与する委任契約をいう。家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力を生じ、任意後見受任者は任意後見人となる。
 同契約は、成年後見制度の理念が自己決定権の尊重にあり、法定後見以外の方法を望む人が多いことから導入された。
 同契約の方式や効力、任意後見人に対する監督に関する必要な事項は「任意後見契約に関する法律」で以下のように定められている。

(1) 任意後見契約の方式
 本人の意思と任意後見人の権限や義務を明確にするため、同契約は法務省令で定める様式の公正証書によって行わなければならない(同法3条)。

(2) 任意後見監督人の選任
 任意後見契約を登記した者が、法定後見(補助、保佐、後見)のいずれかに該当する判断能力の状況となったときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見受任者の請求により任意後見監督人を選任する(同法4条)。
 ただし、任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることができない(同法5条)。

(3) 本人の意思の尊重
 任意後見人は、委任に基づく事務を行う際、本人の意思を尊重し、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない(同法6条)。

(4) 任意後見監督人の職務
 任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期的に報告をしなければならない。
 また急迫の事情がある場合や利益相反行為に関しては、任意後見監督人が代理権を行使することができる(同法7条)。

(5) 任意後見人の解任
 任意後見人に不正な行為などがあったときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、親族または検察官の請求により、任意後見人を解任することができる(同法8条)。

(6) 任意後見契約の解除
 任意後見監督人が選任される前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、契約を解除することができる。任意後見監督人が選任された後においては、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、契約を解除することができる(同法9条)。

(7) 法定後見との関係
 任意後見契約が登記されている場合には、原則として任意後見契約が優先するが、家庭裁判所が本人の利益のためとくに必要があると認める場合は法定後見が開始され、任意後見契約は終了する(同法10条)。[池尻郁夫]

(つづく)

【引用終わり】



 解説の用語は、日常見慣れないものが多く、読むことに難渋する。
 厳密な使用が要求される法律用語は認めつつも、もっと日常語で表現してほしい。
 そうは言っても、専門家にとってこうした用語に慣れている。
 その方が専門家にはわかりやすい。
 そこが、素人と専門家を分け隔てることになる。
 ただ、そうした素人流の不満は言いつつ、よく読むと理解が進むことも確かである。
 ぜひ、すぐ投げ出さず読み込むといい。
 徐々にだが、分かってくる。
 実際、ごく当たり前のことを言っていることが分かる。
 こうした制度の必要性を感じてくる。

 (ケー)
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