成年後見制度の利用がなぜ低調なのか

　「成年後見制度利用促進法」の成立によって、この制度の利用が進むのだろうか。
　制度利用を進めることを目指した法律である。
　要は利用者にとって、メリットがあるとなれば利用も進むはずだ。
　そのへんのことを、以下の福祉新聞の記事から引用する。

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【引用始め】

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12426
成年後見制度利用促進法が成立　高齢化で利用拡大促す
2016年04月11日 福祉新聞編集部

なぜ利用が低調なのか

【解説】

　ある日突然、後見人を名乗る人物がやってきて、「お宅のグループホームにいる知的障害のＡさんはＢ市に移ることになった」と運営法人に宣告する。
　Ａさんの姉がＡさんの知らないうちに後見人を申し立てたことが後で分かる。そんなことが現実に起こっている。

　不適切な運用があることは、利用促進法の起草者も「承知している」とし、本人の意思を尊重するよう見直すという。
　大切なのは、どの程度踏み込んで見直すかということ、十分に改善された上で利用を促すという順番を守ることだ。
　同時進行では危うい。
　制度の利用人数は約18万人（14年末）。
　必要な人が利用していないという判断が利用促進法の背景にある。
　まずは、なぜ利用が低調なのか丁寧に探るべきだ。

【引用終わり】

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　利用者の意思を尊重することなく、成年後見制度を不適切に運用している。
　そうした事例も多いのだろう。
　利用者にとって財産管理も大事だが、身上監護も適切に行われる体制が必要だ。
　しかし、身上監護は手間と時間がかかる。
　後見人とってそれに見合った経費が保障されない。
　後見人の熱意と情熱だけに頼る制度では長続きしない。
　このあたりの課題解決できる工夫がなされているのだろうか。
　このへんを今後私としても深堀したい。

　（ケー）