成年後見制度の問題解決

 22, 2016 06:02
 成年後見制度利用促進法の成立によって、従来の問題点を解決しようとしている。
 後見人の権限を広げ、被後見人のためになる活動ができるようにした。
 逆に、被後見人の自己決定権を最大限尊重して適切な運用がなされるよう求めた内容になっている。
 以下、福祉新聞からの記事を引用する。



【引用始め】

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12426
成年後見制度利用促進法が成立 高齢化で利用拡大促す
2016年04月11日 福祉新聞編集部

 改正法は、家庭裁判所が認めれば、後見人が被後見人宛ての郵便物の配達を受けたり、被後見人の死後に火葬手続きをしたりできるようにする規定を設けた。

 また、被後見人の死亡後の後見人の権限として、相続財産に属する債務の弁済などを位置付けた。

 成年後見制度をめぐっては、後見人による財産の横領(2014年は被害総額56億円。最高裁調べ)や、被後見人の意思を無視した居所指定など不適切な運用があり、国会でも取り上げられた。

 本人に意思能力がないという前提で代行決定する現行の枠組みについては、国連の障害者権利委員会が障害者権利条約に反するとの見解を示している。

 5日の参院内閣委員会は付帯決議として、障害者権利条約第12条(法の前にひとしく認められる権利)の趣旨に沿って被後見人の自己決定権を最大限尊重すること、後見人による不正を防ぐための措置を講じることを政府に求めた。

【引用終わり】



 以上のように、後見人は、被後見人にとって頼りになる支援者として活動しなければならない。
 本人の意思を尊重して対応しなければならない。
 後見人による財産横領とか、被後見人の意思を無視した対応がなされないようにすることが付帯決議として盛り込まれた。
 成年後見制度の正しい運用によって、より信頼性が高まり、本制度の利用拡大が推進されることを期待したい。

 (ケー)
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