成年後見制度利用促進法の成立

 21, 2016 05:00
 成年後見制度の活用を促すために、「成年後見制度利用促進法」が4月11日に成立した。
 その成立状況について、以下のように「福祉新聞」の記事を引用する。 



【引用始め】

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12426
成年後見制度利用促進法が成立 高齢化で利用拡大促す
2016年04月11日 福祉新聞編集部

 認知症などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理や契約行為を行える「成年後見制度」の利用促進を図る法案などが6日の参議院本会議で、一部修正の上、与党や民進党などの賛成多数で可決され、8日までに成立した。
 社会のさらなる高齢化を見据え、制度を見直しながら利用拡大を促す。
 しかし、現行の枠組みのままでは被後見人の意思をくまない不適切な運用が進むとの懸念もあり、自己決定権を尊重する旨の付帯決議がついた。

 8日に「成年後見制度利用促進法」(施行は一部を除き公布日から1カ月以内)が、6日に「改正民法及び家事事件手続法」(施行は公布日から6カ月後)が成立した。
 いずれも衆院内閣委員長による議員立法として今国会に提出された。
 3月中に成立する見込みがずれこんだため、利用促進法は一部文言を修正した。

 利用促進法は、需要を把握して後見人の担い手を育成するなど制度の利用を促すもの。
 同時に
 ①被後見人の権利制限の在り方
 ②後見人の事務範囲
 ③後見人を監督する家庭裁判所の人員体制の整備−などを検討し、法施行後3年以内に法制上の措置を講じるよう政府に求めた。

 それらを推進する体制として、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を内閣府に設ける。
 同会議は専門家による委員会に制度の普及などを図るための基本計画案を諮問する。
 政府はそれを踏まえて基本計画を閣議決定する。

【引用終わり】



 高齢化対策の一環として「成年後見制度」の利用促進が図られた。
 「成年後見制度利用促進法」である。
 利用しやすいようにするための法律をつくらざるを得ない状況があったということである。
 今まで利用が図られなかったことを十分反省し、必要に応じて利用が促進できるようにした。
 これから、利用が増大するかどうかである。
 新たな取り組みとして注目したい。

 (ケー)
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