成年後見制度に対し関心少ない

 20, 2016 07:58
 以下で、松井美弥子氏が述べるように全国手をつなぐ育成会連合会(現在の任意団体)において、後見制度の普及啓発に相当努力してきている。
 しかし、ここ山形といった地方には十分届いてないのが現状である。
 関心を持って研修等に努力してこなかった。
 小難しい話だということで避けてきた。
 育成会の会員は高齢者が多く、会員の子息の多くは入所施設にお世話になっている。
 そのため、将来もずっと施設内で生活できるという安心感がある。
 親亡き後のことについて危機感が少ない。
 そうした現状が後見制度の活用といった話題を取り上げる機会が少なかった。
 以下のような内容がしっかり把握されてこなったのは事務局として怠慢としか言いようがない。 



【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n326/n326007.html
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2008年9月号

育成会における権利活動への取り組み

松井美弥子

成年後見制度の活用の促進

 もう1点、後見制度を活用する本人には、選挙権の喪失という現実がある。
 このことから、全日本育成会として、公職選挙法の欠格条項の改正の要望をして行くところである。

 平成18年度には、厚生労働省の補助金を得て、1.成年後見制度についての意識調査、2.成年後見制度のマニュアルハンドブックの作成、3.コミュニティフレンドについて、4.成年後見支援センター事業マニュアル等の研究をした。
 まとめとして、全国8か所で研究事業の報告会を開催し、広く成年後見制度の活用促進に向けての報告と研修を行った。

 育成会としての考え方の基本に「後見制度は、権利擁護のツールであると同時に、権利侵害の温床にもなる」ことの確認をしっかりと行ったことはもちろんである。
 平成19年度も厚生労働省の補助金と、各専門家の協力を得て、成年後見制度のさらなる啓発と、成年後見人の必要性の事例ビデオの作成配布、後見人の活動を紹介する情報誌の発行を行い、広く啓発に努めた。

 成年後見制度を活用することで、知的にハンディがあっても、親に先立たれても、それぞれの人にあった支援を受け、その人らしく自立し、普通に暮らしたいという、人としての当たり前の希望を、全国に伝える活動であったと思う。
 平成20年度は、専門家の協力を得て、地方の若い役員の発掘を心掛け、親自身の意識改革を念頭に子育て支援を含め、ハンディを持って生まれた人たちのライフプランの検討をし、研究と研修が進行中である。

(まついみやこ 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会副理事長)

【引用終わり】



 現在、全国連合会においては、成年後見制度ガイドブックを作成している。
 それを活用した学習会をやる必要がある。
 他よりは、何周遅れかもしれないが少しでも追い付かなければならない。

 (ケー)
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