成年後見制度の活用の促進

 19, 2016 05:12
 全日本手をつなぐ育成会は、早くから「法人後見制度」のあり方について研究・検討してきている。
 その経緯の一端を以下に引用する。
 松井美弥子氏が述べたものである。
 なお、2回に分けて紹介する。



【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n326/n326007.html
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2008年9月号

育成会における権利活動への取り組み

松井美弥子

成年後見制度の活用の促進

 平成12年の成年後見制度の発足に伴い、知的に障害のある人が20歳になると、親には保護責任はあるが法的には代理権もない。
 平成15年度以降はすべての福祉サービスが契約制度となった。
 判断能力が不十分な知的障害者は、普通に福祉サービスを利用して生活していくだけでも、代理権を持つ者のサインを求められるシステムとなった。

 こうした中で、施設利用者が、集団で成年後見申し立てをするという現象も現れた。
 また、育成会に法人後見を期待する声も強い。
 先駆的な地区育成会がNPO法人を設立し、法人後見事業を行うところも出てきている。

 しかし、親が後見人になっても、親亡き後をだれに託すかという切ない問題が残る。
 先進的な県・市育成会では成年後見人の養成講座を開講している。
 そこでは、親や兄弟も成年後見人としての基本を学びつつ、さらに広く一般の方にも参加を呼びかけている。
 親亡き後は裁判所が次の後見人を選任することにはなっている。
 しかし、専門家は不足しており、第三者の市民後見人の養成が最重要課題である。

 また、後見人が孤立しないように「成年後見支援センター」の設立が必要である。
 県、市町、全日本、それぞれの育成会が役割を果たせるシステムの構築を検討中である。

(まついみやこ 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会副理事長)

【引用終わり】



 以上、成年後見制度の活用について、8年前の現状を述べている。
 今もって成年後見制度に対する関心は盛り上がりに欠けている。
 先進的に取り組んでいる所がある一方で、ほとんど話題にも上らないといった状況である。
 親亡き後の取り組みとして、有効な制度であることの理解啓発を図っていかなければならない。

 (ケー)
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?