大災害時の障害者支援の議論を盛り上げる

 10, 2016 05:00
 東日本大震災から5年がたった。
 発災当初の山形市内を中心としたさまざまな状況について、本ブログに記述した今までの内容を再録している。

 「地震発生から◯◯日目」シリーズは「1年と48日目」まで続いた。
 403日間続いたことになる。
 我ながらよく続いた。
 だんだんとネタ切れになってきて、断りもなく突然やめてしまった。
 それにしても、これだけ続いたということはいかに東日本大震災が衝撃だったかということである。
 5年経過後、再録を始めたがもう一度あの大震災を見直そうという趣旨からであった。
 「地震発生から◯◯日目」シリーズの再録は今回で終了する。
 ここらで、別の話題を取り上げる。
 再録の最終は、「1年と48日目」の最終回を取り上げる。
 「大災害時の障害者支援を議論」というテーマに関するものだ。



♯地震発生から1年と48日目=「大災害時の障害者支援を議論」
 April 23, 2011 06:00

 平成23年(2011年)3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)から1年と48日目(4月23日、土曜日)。
 また、大震災発生から1年と48日目の新しい朝を迎えた。

 日本財団ブログ・マガジン「大災害時の障害者支援を議論 東京で国連専門家会議開催 [2012年04月26日(Thu)]」を次に引用する。
     
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【引用始め】

 http://blog.canpan.info/koho/archive/1734

大災害時の障害者支援を議論 東京で国連専門家会議開催 [2012年04月26日(Thu)]

東日本大震災で犠牲になった障害者の割合が高かったことが各種調査で明らかになった。こうした大災害など緊急事態が発生した際の障害者支援や障害者の社会参加のためにICT(情報通信技術)をいかに活用するかを考える国連専門家会議が19日から21日までの3日間、東京の日本財団で開催された。日本財団、国連経済社会局、国連広報センターが共催した会議には日本をはじめ世界14カ国からら31人の専門家が参加した。このうち2日目の20日は、自然災害・緊急事態への対応について話し合われ、東日本大震災で障害者が多数犠牲になった実態が報告された。

NHKチーフディレクター(医療・社会福祉担当)の迫田朋子さん、日本障害者フォーラム(JDF)幹事会議長の藤井克徳さん、宮城教育大准教授(聴覚障害児教育・支援)の松崎丈准さん、米国危機管理局のマルシー・ロスさんらがそれぞれの立場から報告した2日目は、インターネット電話サービス・スカイプを使ってハイチやパナマ、ロシアなどからも意見が寄せられた。

 日本の3人はいずれも東日本大震災で障害者の死亡割合が高かったことを報告。迫田さんは被災地(岩手、宮城、福島)3県42の市町村で実施したアンケート調査で、一般の人が亡くなった割合が総人口の1・16%だったのに対し、障害者は2・08%に達し、特に宮城県石巻市では一般人が1・96%、障害者5・03%と、障害者が高い確率で死亡したことを紹介。避難所や仮設住宅でも障害者対策が不十分だったことを問題点として提示した。藤井さんは、被災した障害者の実態が詳らかにされていないこと、高い死亡率の背景には「障害者ゆえに」という人災の要素もあり、援護者が来てくれず、個人情報保護法が壁になって安否確認や生活支援ができなかったケースが続出したことなどを指摘し、被災した障害者の正確な把握、生活実態の調査、障害者の防災政策の有効性の洗い直しが必要と強調した。

 聴覚障害者として仙台市で被災した松崎准教授は、聴覚障害者や難聴者が津波発生の情報にアクセスすることができずに犠牲になったと述べ、停電しても使え、耐水性がある持ち歩きができるICTツールを政府と民間が協力して開発すること、災害時の手話通訳のサポートの充実などを提言した。

 2010年1月12日にM7の地震が起き、死者が31万6000人という大きな被害が出たハイチのジェラルド・オリオール障害局長は、スカイプを通じて障害者の被災状況などを報告。「障害者施設の90%以上が破壊され、現在も多くの人がトラウマに悩まされているが、聴覚障害者に対し携帯電話を使って収入増を図るプログラムを提供している」ことを明らかにした。初日、あいさつに立った笹川陽平日本財団会長は、障害者に対するICTの活用に触れ、今回の大震災では十分に活用されなかったことも踏まえ、今後のICTの普及活動の重要性を訴えた。(石井克則)


 日本財団は2011年9月11日より、被災地の聴覚障害者向けの代理電話、遠隔手話・文字通訳サービスを無料で実施している。
 日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援センターの連絡先は次の通り。

電話:0120-522-499 FAX:0120-522-899
メール:nf-support@plusvoice.jp
ホームページ:http://plusvoice.jp/nf-support/
    
【引用終わり】

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 知的障がい者にとって災害時の問題は、支援者の的確な判断があるかどうかである。
 身近に支援者がいれば、避難することそのものに問題はない。
 ただ、一人でいるときに自ら判断できない心配がある。見知らぬ人に支援を求められるよう常日ごろから練習しておく必要がある。お助けカードを常時携帯するなどである。
 避難所での対応が心配である。福祉避難所の設置が重要である。

 日本財団の活動は東日本大震災に際して、目をみはるものがあった。
 被災地や被災者のニーズに応じて、スピーディーに的確な支援を行ってきた。
 被災者に対して、5万円ずつの現金を災後直ちに配ったことは、他の団体ができなかったことである。
 着の身着のままで避難した人たちにとっては、とてもありがたい現金だった。
 学生はじめ、志のあるいろんなボランティアを集めて、被災地の泥片づけ、また、足湯サービス。
 原発事故に関する正確な情報提供のため、現地での国際会議の開催。
 多方面にわたって、大がかりできめ細かな活動は他を圧倒するものだった。

 それも、今までの被災者支援によるノウハウが蓄積されていたからである。阪神・淡路大震災等の経験である。

 日本財団のような活動があってればこそ、「明けない夜はない」と被災者も前向きに活動ができたはずだ。
 日本財団の活動に今後も注目していきたい。
 (ケー) 



 日本財団の被災者や被災地に対する支援は、熊本地震でもいかんなく発揮されている。
 熊本城再建のため30億円の拠出を発表している。
 こうした対応は熊本県民をいかに勇気づけるものになるか。
 被災者に対する緊急支援として、その30億円を含め合計93億円もの巨額が提供されるという。

 (ケー)
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