東日本大震災から5年がたった。
発災当初の山形市内の状況について、本ブログに記述した今までの内容を再録している。
以下において、発災前に策定していた「地域における災害時要援護者の支援の手引き」(平21.4.20)について紹介している。
【引用はじめ】
♯地震発生から10日目=災害時要援護者避難支援
March 20, 2011 10:58
平成23年(2011年)3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震から10日目(3月20日、日曜日)。
また、新しい朝を迎えた。
「佐倉市災害時要援護者避難支援プラン」(全体計画)2010年(平成22年)1月29日が策定されている。
その一部として「地域における災害時要援護者の支援の手引き」2009年(平成21年)4月20日が以下のように掲載されている。
http://www.city.sakura.lg.jp/syafuku/saigaijiyoengo/honpen.pdf
===================================================
地域における災害時要援護者支援の手引き
本 編(2)地震などの大規模災害の場合
ステップ1
地震などの大規模災害発生直後は、誰もが災害時要援護者となる可能性があります
ので、地区代表者や支援者は、自分自身が災害時要援護者とならないために、まずは
自分の安全確保を行います。
ステップ2
自分の安全確保ができたら、隣近所の住人や地域に住む災害時要援護者に声をかけ
あって、互いに安否を確認し合ってください。
このとき、【情報伝達系統図】に沿って行う必要はありません。大規模な地震発生直
後では行政機関も被災していますので、すぐに情報提供が行われることは、まず不可
能です。また、地震であれば災害が発生したことは誰にも明らかですので、人からの
情報を待つのではなく、自ら率先して行動する必要があります。
ステップ3
安否確認を行う時には、風水害の場合と同様に次に示す項目についても確認・点検
しておきましょう。
? その家の人が無事であるか (安否確認)
? 二次被害の防止のため、火の始末やガスの元栓を閉めているか
? 電気のブレーカーを落としているか
? 貴重品や薬、必要な装具などの非常持出品は準備できているか
? 家の外の分かりやすい所に安否情報などの貼り紙ができているか
ステップ4
以上のことが確認できたら、災害時要援護者が自力で避難することが可能な場合を
除き、避難所への避難誘導を行います。
このとき、必要に応じて、複数の近隣住民などの協力を得て行いましょう。
また、土砂崩れや火災、地割れなどにより、予定していた避難所へのルートが遮断
されている可能性もありますので、地域住民同士で情報を提供し合い、避難誘導しま
す。このとき、事前に危険箇所を示した防災マップを作っておくと非常に役に立ちま
す。
ステップ5
避難所は市が指定する避難所が基本となりますが、災害発生初期の緊急の避難場所
として、公園や地域の集会所などを一時的な避難場所として利用する場合もあります。
一時避難をした場合、避難者同士で、安否状況を確認し、見落とした災害時要援護
者がいないか確認しましょう。
確認した後は、速やかに市指定の避難所へ避難することとなります。
『支援チームの編成』
地震などの大規模災害の場合、あらかじめ定めておいた支援者も被災してしま
い、支援者が不足する可能性があります。地域の助け合いネットワークにおいて、
臨時の支援チームを編成して対応することも求められます。
==============================================
佐倉市の実情に即して地震発生直後に一人一人、災害時要援護者にどう対応するかである。
10日もたっての情報なので今の時点ではあまり役立たないかもしれない。
どこの地域においても、災害前にどれだけこうした知識を一般市民に周知されていたかである。
今回は、1000年に1度の大災害によって、広域にわたって津波の災害、原発事故というのが重なった。
そうした可能性あった地域においても、地域の実情に応じた災害時要援護者に対する支援プランが策定されていたとしても、あまりにもすごい被害が生じていて、行政側の被害も大きく、支援プランそのものが吹っ飛んでしまっているかもしれない。
しかし、この手引きの中で重要な指摘が2点ある。
? 地震発生直後は、支援者が災害時要援護者にならないようにするため自分の安全確保する。
? 地域の助け合いネットワークにより、臨時の支援チームを編成して対応する。
今、こうした対応が被災地においてなされているに違いない。
この地震から復旧・復興できると答えた最新のアンケート結果は、95%以上。
絶対に復興すると信じている日本人が圧倒的だ。
海外の人たちの多くも日本は必ず復興すると言っている。
海外メディアでは、福島第1原発の放射能拡散を食い止めようとしている50名をFukushima50と称して英雄と誉めたたえている。
「明けない夜はない」
(ケー)
【引用終わり】
大地震に遭遇して、この支援の手引きどおりに動くことができた人はいたのだろうか。
常識的なほとんどの人がやりそうなことが書かれている。
ステップ1、自分の身の安全確保は最優先で行ったに違いない。
ステップ2、となり近所で要援護者の安否確認はどうだったろう。自分のことで精いっぱいで要援護者に対する対応が十分でなかったといったことはあったか。そのあたりは、常日ごろからのお付き合いがどの程度あったかで決まる。
ステップ3では、非常持ち出し品の事前準備とか安否情報の貼り紙などが十分なされなかったかもしれない。
ステップ4は、隣近所同士の協力体制がうまくいっていたかである。互いに気を遣った協力ができていた。
ステップ5は、避難場所が適切だったかといった問題がある。3.11のような津波が予想外の高さになったことに対応できなかった。想像を超えたものに十分対応できなかったことが悔やまれる。
(ケー)
発災当初の山形市内の状況について、本ブログに記述した今までの内容を再録している。
以下において、発災前に策定していた「地域における災害時要援護者の支援の手引き」(平21.4.20)について紹介している。
【引用はじめ】
♯地震発生から10日目=災害時要援護者避難支援
March 20, 2011 10:58
平成23年(2011年)3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震から10日目(3月20日、日曜日)。
また、新しい朝を迎えた。
「佐倉市災害時要援護者避難支援プラン」(全体計画)2010年(平成22年)1月29日が策定されている。
その一部として「地域における災害時要援護者の支援の手引き」2009年(平成21年)4月20日が以下のように掲載されている。
http://www.city.sakura.lg.jp/syafuku/saigaijiyoengo/honpen.pdf
===================================================
地域における災害時要援護者支援の手引き
本 編(2)地震などの大規模災害の場合
ステップ1
地震などの大規模災害発生直後は、誰もが災害時要援護者となる可能性があります
ので、地区代表者や支援者は、自分自身が災害時要援護者とならないために、まずは
自分の安全確保を行います。
ステップ2
自分の安全確保ができたら、隣近所の住人や地域に住む災害時要援護者に声をかけ
あって、互いに安否を確認し合ってください。
このとき、【情報伝達系統図】に沿って行う必要はありません。大規模な地震発生直
後では行政機関も被災していますので、すぐに情報提供が行われることは、まず不可
能です。また、地震であれば災害が発生したことは誰にも明らかですので、人からの
情報を待つのではなく、自ら率先して行動する必要があります。
ステップ3
安否確認を行う時には、風水害の場合と同様に次に示す項目についても確認・点検
しておきましょう。
? その家の人が無事であるか (安否確認)
? 二次被害の防止のため、火の始末やガスの元栓を閉めているか
? 電気のブレーカーを落としているか
? 貴重品や薬、必要な装具などの非常持出品は準備できているか
? 家の外の分かりやすい所に安否情報などの貼り紙ができているか
ステップ4
以上のことが確認できたら、災害時要援護者が自力で避難することが可能な場合を
除き、避難所への避難誘導を行います。
このとき、必要に応じて、複数の近隣住民などの協力を得て行いましょう。
また、土砂崩れや火災、地割れなどにより、予定していた避難所へのルートが遮断
されている可能性もありますので、地域住民同士で情報を提供し合い、避難誘導しま
す。このとき、事前に危険箇所を示した防災マップを作っておくと非常に役に立ちま
す。
ステップ5
避難所は市が指定する避難所が基本となりますが、災害発生初期の緊急の避難場所
として、公園や地域の集会所などを一時的な避難場所として利用する場合もあります。
一時避難をした場合、避難者同士で、安否状況を確認し、見落とした災害時要援護
者がいないか確認しましょう。
確認した後は、速やかに市指定の避難所へ避難することとなります。
『支援チームの編成』
地震などの大規模災害の場合、あらかじめ定めておいた支援者も被災してしま
い、支援者が不足する可能性があります。地域の助け合いネットワークにおいて、
臨時の支援チームを編成して対応することも求められます。
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佐倉市の実情に即して地震発生直後に一人一人、災害時要援護者にどう対応するかである。
10日もたっての情報なので今の時点ではあまり役立たないかもしれない。
どこの地域においても、災害前にどれだけこうした知識を一般市民に周知されていたかである。
今回は、1000年に1度の大災害によって、広域にわたって津波の災害、原発事故というのが重なった。
そうした可能性あった地域においても、地域の実情に応じた災害時要援護者に対する支援プランが策定されていたとしても、あまりにもすごい被害が生じていて、行政側の被害も大きく、支援プランそのものが吹っ飛んでしまっているかもしれない。
しかし、この手引きの中で重要な指摘が2点ある。
? 地震発生直後は、支援者が災害時要援護者にならないようにするため自分の安全確保する。
? 地域の助け合いネットワークにより、臨時の支援チームを編成して対応する。
今、こうした対応が被災地においてなされているに違いない。
この地震から復旧・復興できると答えた最新のアンケート結果は、95%以上。
絶対に復興すると信じている日本人が圧倒的だ。
海外の人たちの多くも日本は必ず復興すると言っている。
海外メディアでは、福島第1原発の放射能拡散を食い止めようとしている50名をFukushima50と称して英雄と誉めたたえている。
「明けない夜はない」
(ケー)
【引用終わり】
大地震に遭遇して、この支援の手引きどおりに動くことができた人はいたのだろうか。
常識的なほとんどの人がやりそうなことが書かれている。
ステップ1、自分の身の安全確保は最優先で行ったに違いない。
ステップ2、となり近所で要援護者の安否確認はどうだったろう。自分のことで精いっぱいで要援護者に対する対応が十分でなかったといったことはあったか。そのあたりは、常日ごろからのお付き合いがどの程度あったかで決まる。
ステップ3では、非常持ち出し品の事前準備とか安否情報の貼り紙などが十分なされなかったかもしれない。
ステップ4は、隣近所同士の協力体制がうまくいっていたかである。互いに気を遣った協力ができていた。
ステップ5は、避難場所が適切だったかといった問題がある。3.11のような津波が予想外の高さになったことに対応できなかった。想像を超えたものに十分対応できなかったことが悔やまれる。
(ケー)
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