誰にでもわかりやすい情報提供を目指して

 06, 2016 05:00
障害者差別解消法がこの4月より施行される。
 合理的配慮が義務化する。
 知的障がい者への情報提供をわかりやすくすることが求められる。
 知的障がい者のある一定の人たちにも、理解できる情報提供のあり方が必要となる。 

 以下、内浪文子氏の論稿からの引用だ。
 内浪文子氏の論稿の第11回目として紹介する。



【引用はじめ】

2015.07.28 Tue
知的障害者への情報提供――わかりやすい情報提供の実現に向けて
打浪文子 / 障害学
http://synodos.jp/welfare/14700/2

今後の展望――誰にでもわかる情報提供を目指して

 2016年4月から施行される障害者差別解消法では、公的機関(自治体の役所・銀行・病院等)における合理的配慮が義務として位置づけられます。
 すなわち、そうした場所でわかりやすい情報提供や説明を求めていくことができるようになります。

 今後は、知的障害者向けの情報提供のガイドラインのさらなる整備と検証を行い、わかりやすい情報提供とその方法を社会的に広めていくことが課題となるでしょう。

 さらに、他の分野と連携することで「誰にでもわかりやすい」という形での情報提供の可能性は広がっていくと考えられます。
 例えば、日本語を第一言語としない外国にルーツを持つ方々向けの、平易な日本語表現による情報提供である「やさしい日本語」の研究及び実践があります。

【引用終わり】



 知的障がい者に対する情報提供は、ほとんど配慮されてないというのが現状だ。
 せいぜい漢字にルビをふっている程度といっていい。
 これでは、知的障がい者が十分理解できない。
 知的障がい者の理解にそった工夫が必要である。
 こうした工夫の仕方について、普及拡大を図らなければならない。
 情報提供に関するガイドラインが作成された。
 この活用が期待される。
 関係者が積極的に活用して、わかりやすい情報提供を行うことを常識化したい。
 それには、そうした人材の育成、データの集積公開、研修の開催等、わかりやすい情報提供センターがあるといい。
 まずさしあたって、ウェブサイトに立ち上げられるといいのだが。
 もっと、理想的なものとして、合理的配慮という大枠も含めると、点字図書館(視覚障がい者向け)、情報支援センター(聴覚障がい者向け)を一体化して、研究・研修・普及拡大等を実施できる体制が各都道府県に一カ所ずつ作れないものか。

(ケー)
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