わかりやすい情報資料を作成してほしい

 02, 2016 05:00
 知的障がい者も理解しやすい情報を社会全体として普及してほしい。
 マスメディアもそうしたことに気づき出している。
 新聞記事の解説で子供向けに分かりやすくしているものを見かけるようになった。
 ただ、知的障がい者にもわかるものとなると、どこの障がい程度に焦点をあてるか難しい。
 知的障がい者の8割程度が軽度と言われている。
 そうした人たちにとって、わかりやすい情報があればより良い生活ができるはずだ。
 
 以下、内浪文子氏の論稿からの引用だ。
 内浪文子氏の論稿の第7回目として紹介する。



【引用はじめ】

2015.07.28 Tue
知的障害者への情報提供――わかりやすい情報提供の実現に向けて
打浪文子 / 障害学
http://synodos.jp/welfare/14700/2

 公共性の高い時事情報等に関しても例が少ない。
 普段から様々な事を知りたいと思っている知的障害者の中には、かつてテレビで放送されていた「週刊こどもニュース」や、字幕にふりがながついている「手話ニュース」などを活用している人もいます(注4)。

(注4) 「週刊こどもニュース」は2010年までNHKによって放送されていたものです。
 また、こうした実態は以下の文献で行った聞き取り調査の結果から記したものです。
 打浪文子(2014)「知的障害者の社会生活における文字情報との接点と課題―軽度及び中度の当事者への聞き取り調査から―」『社会言語学』14, 103-120.

 政府関係の広報においては、わかりやすい資料の作成とウェブサイトへの掲載が少しずつ見られるようになってきました。
 しかし、障害者に関連の深い法律の整備や政策提示に関する内容に限られています。

 また、各自治体や支援・サービスの提供者が個別に本人向けの支援やサービスに関するわかりやすい資料を作成していることもあります。
 社会全体を見た時、未だ知的障害のある人にとってわかりやすい情報提供は普及しているとは言えないのが現状です。

【引用終わり】



 地域生活は、たくさんの情報であふれている。
 身近なものでは、市報だったり、自治会報だったり、隣組からくる回覧板など、知っておくべき事柄も多い。
 こうしたことの情報障壁の中で、知的障がい者は生活していることになる。
 結局、必要最小限のことは、家族から教えてもらっていればいい方。
 ほとんど、教えてもらう必要もないとされている。
 知的障がい者は、地域生活の中に実質的に入っていない存在となっている。

(ケー)
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