自立して生活できるような遺言のあり方

 17, 2016 05:00
 障がいのある子のいる親にとって、本人が自立・保護ができる相続・遺言を考慮する必要がある。 
 それについて、山賀良彦氏が講演において述べた相続・遺言に関する提案が以下のとおり。
 今回で第5回目だ。



【引用はじめ】

http://www.so-nanda.com/topics_100704.html
2010.7.4
「知的障害者が幸せな相続をするために Part2」開催

「相続・遺言」は本人の「自立・保護」とセットで考える

 知的障害のある子の「相続・遺言」を考える場合、「自立・保護」の問題とセットにすることである。
 知的障害が家族にいる場合の遺言の考え方として第一に、「知的障害のある子が自立して生活できること(生活費を確保でき、趣味も生かせ、何かあったら助けを求められる生活」である。

 同時に次の二つも考えることだ。
 ・他の家族一人ひとりの幸せも(兄弟姉妹間のバランス)
 ・親自身の幸せ(親自身の老後も大事)

 こうしたことを基本に、知的障害者を意識した相続・遺言に際して具体的に考慮すべきことは、次の4点である。
 1.知的障害者本人の収入現状は?(生活を維持できるか、自由に使えるお金あるか等々)
 2.知的障害者本人を、衣食住、医、法律の面から支援してくれる専門家はいるのか(成年後見人だけではカバーしきれないことも)
 3.住居はどうするのか(単独所有となったら成年後見人を含めた代理人等の保護が必須)
 4.住居は知的障害のある子が相続、金銭は障害のない子が相続も一つの選択肢

【引用終わり】



 親亡き後も、障がいのある子が安定的に生活できるようにしたい。
 親のいるうちは、親の保護のもとそれなりに生活をさせている。
 それをずっと維持・継続できるように今のうちから準備しないと。
 生活経費・仕事・住まい・人づきあい・余暇・健康・支援者等、子どもが困らない生活のあり方を、準備できるところから準備しておくことだ。
 そのためにも、身近な信頼できる相談者とのお付き合いも大事となる。
 
(ケー)
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