成年後見制度や信託契約制度等を併用して活用

 11, 2016 05:00
 親子にとって、将来も安心して生活できるライフプランを立案したい。
 さらに、親亡き後も障がいのある子どもが生活資金に困ることがないようにしたい。
 そこで、今まで成年後見制度や信託契約制度の活用等が説明されてきた。

 こうした提案は、井上信一氏によるものだ。
 本アドバイスは、第16回目となる。



【引用はじめ】

http://fp-kakei.com/13/01_2.html
家計診断Q&A
回答者 井上信一


Q 精神障がいを抱える長男(30歳)のために、年老いていく親はどのように備えてあげれば良いでしょうか?

アドバイスのポイント
 ◯ 障がい収支に基づく支出計画の心づもりを持っておく
 ◯ 万一の保障の準備を検討する
 ◯ お子さまの生活を巡る環境を整える

質問者 新村良子さん(仮名55歳・会社員)からの相談内容

新村 良子さん(仮名 55歳 会社員)のプロフィール

家族構成 : 本人 55歳(会社員)
長男30歳(同居、精神障害者保健福祉手帳2級)
長女27歳(別居、既婚)

世帯収入 : 本人給与からの年間貯蓄 約100万円
長男の障害年金と福祉工場の賃金分 約90万円
※ただし、長男の賃金は月1万円程度で不定期。

預貯金等 : 約1,000万
別途、年金等を貯めた長男名義の預貯金が1,300万円
退職金として1,000万円程度は見込める

生命保険 : (1) 定期保険特約付終身保険
  契約者・被保険者 : 本人(良子さん)
         受取人 : 長男50%/長女50%
         保険金 : 4,000万円(うち終身保険500万円)
         保険期間 :定期保険特約は60歳払込満了・満期

(2) 医療保険(終身保障)
  契約者・被保険者・受取人 :本人(良子さん)

回答 お子さまの生活を巡る周辺環境の準備も入念に

 信託契約では、委託者から受託者に財産が渡った時点では課税されない。
 受益者が受け取って初めて相続税や贈与税が課税される。
 ところが特別障がい者への一定額までの贈与には非課税枠がある。
 信託契約においても上限額までは課税が生じない。
 (新村さんの長男が特別障がい者に該当するようになれば当該非課税制度も活用できる)。

 成年後見制度も信託契約も、ともにお子さまだけでは難しい財産管理を補助する仕組みである。
 多額の預貯金や生命保険契約を遺せても、それを一気に使ってしまったり悪質な契約詐欺等に遭ってしまっては元も子もなくなる。
 プランに基づく計画的な取り崩しと生活費への補てんを実現させることだ。
 そのために、これらの制度を併用して活用することである。
 
【引用終わり】



 将来に対する心配になったら、その対策についてどんなことがあるか動き出すことだ。
 今からだと遅いなんてことはない。
 できるだけの手当てをしていくことが肝心。
 それをやることが安心につながる。
 もちろん、子どもの事が一番心配だろう。
 さらに自分の生活についても心配なことがあるはず。
 健康のこと、将来生活資金のことなど。
 自分の生活が安定していなれけば、即子どもの生活に影響してくる。
 その土台をしっかりしておくために、今どんなことをやるべきか。
 その一つがライフプランづくりである。
 
(ケー)
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