再退職後の年金額を計算する

 31, 2016 05:00
 定年退職後、再就職によって年金支給額がどれぐらい削減されるか。
 心配である。
 しかし、就労条件によってその支給額は違ってくる。
 そうしたことも考慮に入れて、再就職のあり方を検討することだ。

 以下は、井上信一氏が提案する第5回目となる。



【引用はじめ】

http://fp-kakei.com/13/01_2.html
家計診断Q&A
回答者 井上信一


Q 精神障がいを抱える長男(30歳)のために、年老いていく親はどのように備えてあげれば良いでしょうか?

アドバイスのポイント
 ◯ 障がい収支に基づく支出計画の心づもりを持っておく
 ◯ 万一の保障の準備を検討する
 ◯ お子さまの生活を巡る環境を整える

質問者 新村良子さん(仮名55歳・会社員)からの相談内容

新村 良子さん(仮名 55歳 会社員)のプロフィール

家族構成 : 本人 55歳(会社員)
長男30歳(同居、精神障害者保健福祉手帳2級)
長女27歳(別居、既婚)

世帯収入 : 本人給与からの年間貯蓄 約100万円
長男の障害年金と福祉工場の賃金分 約90万円
※ただし、長男の賃金は月1万円程度で不定期。

預貯金等 : 約1,000万
別途、年金等を貯めた長男名義の預貯金が1,300万円
退職金として1,000万円程度は見込める

生命保険 : (1) 定期保険特約付終身保険
  契約者・被保険者 : 本人(良子さん)
         受取人 : 長男50%/長女50%
         保険金 : 4,000万円(うち終身保険500万円)
         保険期間 :定期保険特約は60歳払込満了・満期

(2) 医療保険(終身保障)
  契約者・被保険者・受取人 :本人(良子さん)

回答 貯蓄取り崩し計画は親子それぞれでイメージしょう

 なお、働く間は本来の年金が削減(在職老齢年金が適用)される場合もある。
 でも、就労条件により厚生年金保険の被保険者から外れると、この適用はされない(年金は減額されない)。
 仮に被保険者として働いて年金が減っても、同時に雇用保険制度からの給付金(高年齢雇用継続給付金)の支給対象になれば影響は軽減する。
 何より再退職後の年金額を計算する被保険者期間が長くなる分だけ年金額も増加する。
 健康で長生きすれば生涯の年金受取総額上は大きなマイナスになる。
 かつ働き続けることによる収入の分だけ、家計にとっては長期的に大きなプラスとなる。

【引用終わり】



 年金保険、雇用保険といった内容についてどうなっているか、現役中は関心がない。
 専門的な用語が多くとっつきにくい。
 でも、定年が近いとなれば将来の生活保障にとって重要な内容である。
 子どものことも考えればしっかり把握しておくことだ。
 
(ケー)
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