年金以外の就労収入を得る期間を延ばす

 30, 2016 05:00
 定年を間近に控え、年金生活だけは不安である。
 その解決には元気なうちは収入を得られる仕事に就くのがいい。
 貯蓄を取り崩す生活では、将来に不安を抱えてしまうからだ。
 そうした対応のあり方が以下のとおり。
 こうした事例の第4回目となる。



【引用はじめ】

http://fp-kakei.com/13/01_2.html
家計診断Q&A
回答者 井上信一


Q 精神障がいを抱える長男(30歳)のために、年老いていく親はどのように備えてあげれば良いでしょうか?

アドバイスのポイント
 ◯ 障がい収支に基づく支出計画の心づもりを持っておく
 ◯ 万一の保障の準備を検討する
 ◯ お子さまの生活を巡る環境を整える

質問者 新村良子さん(仮名55歳・会社員)からの相談内容

新村 良子さん(仮名 55歳 会社員)のプロフィール

家族構成 : 本人 55歳(会社員)
長男30歳(同居、精神障害者保健福祉手帳2級)
長女27歳(別居、既婚)

世帯収入 : 本人給与からの年間貯蓄 約100万円
長男の障害年金と福祉工場の賃金分 約90万円
※ただし、長男の賃金は月1万円程度で不定期。

預貯金等 : 約1,000万
別途、年金等を貯めた長男名義の預貯金が1,300万円
退職金として1,000万円程度は見込める

生命保険 : (1) 定期保険特約付終身保険
  契約者・被保険者 : 本人(良子さん)
         受取人 : 長男50%/長女50%
         保険金 : 4,000万円(うち終身保険500万円)
         保険期間 :定期保険特約は60歳払込満了・満期

(2) 医療保険(終身保障)
  契約者・被保険者・受取人 :本人(良子さん)

回答 貯蓄取り崩し計画は親子それぞれでイメージしょう

 そこで、まず検討すべきは、新村さん自身の老齢厚生年金(報酬比例年金)の支給が始まる61歳になるまで、そして可能であれば老齢基礎年金の始まる65歳になるまでは継続して働くというである。
 勤め先の事情、新村さんのお身体やご家庭の事情などにもよるため簡単な選択ではないと思う。
 しかし、年金以外の就労収入を得られる期間を延ばすことで、少なくとも大きな貯蓄取り崩しの開始時期を遅らせることが可能になる。
 これは後々にとっても安心できる材料だ。
 いったん就労環境から離れると、復職はより困難。
 そのため、60歳以後もそのまま継続して働ける方法を探してみる。
 もちろん、お勤め先が変わる、就業時間や働く日数が減る、雇用形態が変わる、といったことで収入減になる。
 悠々自適に暮らすことを考えてなければ、身体管理に注意して、気概としての今のお気持ちを維持することもできる。
 ひいては健康寿命の長寿化につながる思う。

【引用終わり】



 いつまでも親は健康でいたい。
 仕事がある限り、仕事を続けることの方がいい。
 一定の収入が得られるし、生きがいも持てる。
 健康でいる期間も延ばせる。
 
(ケー)
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