相続税の障害者控除

 04, 2016 05:00
 今回は遺言書の話だ。
 障がい者が相続人になる場合は、遺言書は必要と以下で述べている。
  
 ライフプラン作成に関する第11回目を紹介しよう。



 【引用始め】
http://2hearts.sakura.ne.jp/lifeplan-syougaisya.html#収入・就労・年金
行政書士ハーツ事務所
障がい者とその家族のためのライフプラン


遺言書・成年後見制度・自立支援事業

① 遺言書

 遺言書は、やはりあったほうが望ましい場合が多い。
 特に障がい者が相続人となる場合など、争いを防いで円満な相続としたい。
 障がい者が、相続人となる場合に、遺産分割協議をする場合などは、特別代理人などが必要になる。
 手続き上、手間がかかることもある。

 【引用終わり】



 相続人が障がい者のときは、障害者控除が受けられる。
 ただ、障がいの重さで控除額が異なる。
 一般障害者と特別障害者という区別がある。
 一般障害者は障害者が70歳になるまでの年数1年につき6万円が控除される。
 特別障害者は12万円の控除である。

 さらに、遺言がない場合は、法定相続となる。
 配偶者1/2、子全員で1/2ということになる。
 しかし、そこには簡単に割り切れない複雑な関係が生ずる。
 相続人同士の話し合い、合意、署名・実印捺印といった手続きが必要になってくる。

(ケー)
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