心身障害者扶養共済制度

 29, 2015 05:00
 自治体で行われている心身障害者扶養共済制度に関する説明である。
 障がい者の扶養者が死亡・高度障害になった場合に、障害者に対して終身年金が交付される制度である。
 家族の資金状況を考えて加入するかどうか選択するといい。

 ライフプラン作成に関する第5回目だ。



 【引用始め】
http://2hearts.sakura.ne.jp/lifeplan-syougaisya.html#収入・就労・年金
行政書士ハーツ事務所
障がい者とその家族のためのライフプラン


税金・扶養共済・保険・各種手当  

 ここでは、障がい者に関わる税金や共済・手当などについて紹介する。
 但し、法令などの改正によって変わる場合がある。

2.心身障害者扶養共済

  心身障害者扶養共済制度は、各自治体の条例に基づいて実施している。
  各自治体で同様の制度だが、ここでは東京都心身障害者扶養共済制度を例として考える。
  加入者(保護者)が死亡又は重度障害になった場合、障がい者である子どもに年金(一口当たり月額2万円)が終身支給される。
  年金保険と同じような考え方ができる。

  共済加入の要件(加入者、心身障害者)や年齢による掛金・納付期間、支給要件、申込み方法など、各自治体のホームページで公開されている説明書を参考にするといい。

  利用の判断は、それぞれの家庭の状況によって違う。
  保護者が早く亡くなった場合、心身障害者に年金が支給されるのが、大きなメリット。
  一方、月額の掛金は、家計負担となる。
  任意の制度なので、利用するかどうか迷う。
  その場合は、生命保険との比較や考え方もひとつのヒントになる。

  生命保険の必要性を考える場合、仮に保護者が亡くなった場合に残された者が困らないようにするにはどうしたらよいか?
  回答は、ライフプランを立てて、キャッシュフロー表等で「必要保障額」を把握するのが良い。
  すでに、資産が十分な場合や十分な生命保険等に加入している場合は、扶養共済の加入は必要ない。
  保険の見直しと同じで、一般の生命保険を扶養共済へ変更することは考えられる。
  ライフプラン上で扶養共済は、選択肢の一つとして考えることだ。
  掛金や条件を比較して、それぞれの家庭の状況に合わせて選択する。

 【引用終わり】



 なお、山形県の制度については、住所地のある市町村の福祉担当課に相談してみるといい。
 
(ケー)
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