障がい者に関わる税等控除

 27, 2015 05:00
 障がい者本人、障がい者扶養家族に関する税等の控除を理解しておく必要がある。
 さまざまな優遇措置が存在する。
 しかし、耳慣れない用語が多い過ぎる。
 ライフプラン作成には重要な内容とも言える。
 以下に引用した内容は最低限理解しておくべきことである。

 ライフプラン作成に関する第3回目だ。



 【引用始め】
http://2hearts.sakura.ne.jp/lifeplan-syougaisya.html#収入・就労・年金
行政書士ハーツ事務所
障がい者とその家族のためのライフプラン


税金・扶養共済・保険・各種手当  

 ここでは、障がい者に関わる税金や共済・手当などについて紹介する。
 但し、法令などの改正によって変わる場合がある。

1.税金

 障がい者に関わる税は、いくつかの配慮がなされている。
 障がい者本人に対する特例と障がい者を扶養している家族に対しての特例がある。

(1)障がい者本人に関するもの

  ①所得税: 障害者控除
    納税者本人が障がい者の場合、障害者控除として27万円(特別障害者は40万円)が控除される。

  ②相続税: 障害者控除
    相続人が障がい者のとき、85歳に達するまで1年につき6万円(特別障害者12万円)が相続税から差引かれる。
      例: 障がい者が40歳のとき親が死亡した場合、
      270万円(=(85―40)×6万円)が差引かれる。

  ③非課税: 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
    地方公共団体の共済制度に基づき支給される給付金について、所得税が非課税となる。
    また、心身障害者扶養共済制度の掛金は、所得控除の小規模共済等掛金控除の対象にもなっている。

  ④非課税: 少額貯蓄の利子等の非課税
    障害者等が受取る一定の預貯金等の利子等については、預入れの際に一定の書類を提出した場合、非課税となる。
    提出書類については、障がい者であることを証明する書類などである。
   (イ)マル優: 非課税貯蓄限度額350万円
           預貯金、貸付信託、公社債、公社債投資信託
   (ロ)特別マル優: 非課税貯蓄限度額350万円
                  利付国債、公募地方債              

   ⑤非課税: 信託受益権の非課税
     特別障害者(重度の障害がある)のために信託契約に基づき、特別障害者を受益者とする財産の信託があった場合、信託受     益権のうち6,000万円までの部分は、贈与税が非課税となる。
     この適用を受ける場合、事前に申告書を税務署長宛に提出する必要がある。

     上記は、所得税が中心の優遇制度だが、住民税にも障害者控除がある。
     通常は26万円が控除され、特別障害者の場合は、30万円が控除される。
     また、同居の特別障害者がいる場合は、配偶者控除又は扶養控除として、35万円が控除額に加算される。

 【引用終わり】



 非課税にしようとすると、事前に必要書類を提出しなければならない。
 そのへんは関係者によく相談して、滞りない対応が必要だ。

(ケー)
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