障害者権利宣言の内容

 06, 2015 05:00
 国連において、「知的障害者宣言」(1971年)が掲げられた後、「障害者権利宣言」(1975年)が出された。
 9つの権利が宣言された。

 これに関して、以下で森はな絵氏が述べている。
 森氏の引用は第42回目となる。



【引用はじめ】

知的障がい者との共生社会の実現
森 は な 絵
www.f.waseda.jp/k_okabe/semi-theses/11hanae_mori.pdf

2.4 世界的な広まり

 これ(「知的障害者権利宣言」(1971 年))は、障がいのある人の権利に対する最初の国連総会決議であり、その後の障がい者関連の国連総会決議や世界各国の障がい者施策に与えた影響は大きい。
 そしてこの後1975年に「障害者権利宣言」が宣言される。
 内容は9つの権利によって成り立っており、
 ①年齢相応の生活を送る権利、
 ②他の人々と同等の市民権及び政治的権利、
 ③可能な限り自立できるための各種施策を受ける権利、
 ④医療、教育、職業訓練、リハビリテーション等のサービスを受ける権利、
 ⑤経済的・社会的保障、一定の生活水準の保持及び報酬を得られる職業従事の権利、
 ⑥特別のニーズが考慮される権利、
 ⑦家族と共に生活する権利、
 ⑧搾取や虐待から保護される権利、
 ⑨人格・財産保護についての法的な援助を受ける権利などがあげられている。
 この宣言の特徴は、障がいの種別や程度を問わずあらゆる障がいのある人を対象としていること、つまり無差別平等に諸権利がうたわれていることにある。
 また、障がい者の定義を示したことや障がいのある人も他の人々と同じ基本的権利を持っていることを明らかにしたことも大きな特徴としてあげられる。

【引用おわり】



 以上のような障がい者に対する権利をうたった内容は、国際的に画期的なものであった。
 先進的な取組を行っている国々がモデルとなって、日本でも障がい者に対する権利を獲得する取組が行われた。
 ノーマライゼーションを基本理念として、特殊教育から特別支援教育への転換、地域移行によりグループホームの拡充、障害者雇用率の向上、措置制度から契約制度への転換、差別解消法の制定等、障がい者の権利拡大にむけた施策が取り入れられた。
 国連の権利宣言から40数年経過して、障がい者施策は大きく進展した。
 
(ケー)
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