スウェーデンでは入所施設完全閉鎖を議決

 03, 2015 05:00
 スウェーデンでは、障がい者の脱施設化が1980年代から法に基づいて行われてきた。
 こうした動きは、ノーマライゼーション原理が大きく反映している。

 これに関して、以下において森はな絵氏が述べている。
 森氏の引用は第39回目となる。



【引用はじめ】

知的障がい者との共生社会の実現
森 は な 絵
www.f.waseda.jp/k_okabe/semi-theses/11hanae_mori.pdf

2.3 成文化されるまでの背景

 その後 1981年「社会サービス法(the 1981 Social Services Act)」により知的障がい者への特別援護が地方自治体の責任として規定され、地方福祉委員会は「身体、精神、その他の理由で日常生活に困難を抱える人たちがコミュニティーに生活参加でき、他のものと同等に生活できるように努める」と規定した。
 また、1986 年「知的障害者援護法」が改訂 され、「知的障害者特別援護法」ができた。
 そこには、コミュニティーでの知的障がい者への特別援護が拡大されるとともに、入所施設を順次完全に解消することが記されていた。
 また、知的障がい者の施設入所への措置は原則的に禁止され、入所施設の移住者は年に一度の定期アセスメント、つまりアニュアル・アセスメントをうけ、よりノーマルな場へ移動し生活することとされた。
 このように、障がい者の施設入所をできるだけ避けることにより脱施設が行われていったのである。
 これにより、施設入所者の数は次第に減っていき、1997年、スウェーデン議会は2000年までに入所施設を完全閉鎖し、施設でのケアとコミュニティーケアの二重システムの解消を目指すと決定した。
 このように、脱施設が目指される背景として、ノーマライゼーション原理ができてから従来入所施設は「望ましくないが必要な」サービス機関として位置づけられてきたが、単に「望ましくない」サービス機関と認識の変化があった。

【引用おわり】



 スウェーデンにおける脱施設化の取組は上記のように段階的に行われた。
 1981年「社会サービス法」 知的障がい者の特別援護をコミュティで責任を持つようにすることを法に規定。
 1986年「知的障害者特別援護法」入所施設を順次解消することを法に規定。
 1997年スウェーデン議会が入所施設の完全閉鎖を決議。
 その結果、脱施設化を完成した。
 
(ケー)
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