特別支援教育と自立

 23, 2015 05:02
 特別支援教育における自立とは何か。
 それについて、浅井浩氏は自立に対する追求が不十分とする論を以下で述べている。
 浅井氏の引用は第62回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

教育を受ける権利の保障  2013.4.12/更新 2014.1.10/2014.11.7

 「特別支援教育」はなぜ必要なのか

  「~、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする」 というのは、単なる建て前論的な作文であるならばそれでもよいかもしれません。
 しかし、「~学習上又は生活上の困難を克服して自立を図る~」という、その自立とはどのような自立を意味するのか、それが実はきわめて重要なことなのですが、なぜかその点の具体的な考え方がなおざりにされたまま現在に至っているといっても過言ではありません。

 特別支援教育は、教育を受ける権利を有する児童や生徒のためにあるはずです。
 誰のための、何のための教育か、特別支援教育と称する意味は何か、ということを改めて考え直してみる必要があるように思います。

 戦後日本の教育施策として障害児の学校教育が義務制になったのはよいと思います。
 しかし学校を卒業後の就労や日々の生活、さらにその老後に至る 「親亡き後」 の暮らしを概観すれば、その道筋は依然として整備されているとはいえません。

 障害をどのように受容し、学校卒業後の生活をどのように見据え、そのための教育をどのように考えるかということが大切なわけですが、どのように暮らす(暮らせる)かの道筋が見えてこそ具体的な教育の目標や教育の内容や方法が考えられることだと思います。
 
 1979(昭和54)年に養護学校の義務制が実施されてから現在に至る教育の内容や方法論をめぐる諸問題及び学校卒業後の諸問題を直視し、今一度、障害児(者)の教育や福祉について原点に立ち返って考え直してみる必要があると思います。

【引用おわり】



 以上のように、障がいのある子に対して一生を見すえた自立のあり方が、明確でないという主張である。
 学校現場における教育と、卒業後の生活といった福祉が一貫していない現実を指摘している。
 学校は学校、福祉は福祉といった連携がとられてない状況がある。
 学校と福祉が協力し、連携し合う制度が必要である。
 例えば、研修会などに相互交流があってもいい。互いにそうした機会に案内を出して出席し合う必要がある。そして、積極的な意見交換があるべきだ。
  
(ケー)
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