教育・福祉は文化国家のバロメーター

 18, 2015 05:09
 憲法に保障された教育・福祉が弱者を含めた国民すべてに対して、充実することこそ文化国家といえる。
 このことに関する浅井浩氏の論が以下のとおり。
 浅井氏の引用は第57回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

権利としての教育・福祉  2012.11.21/更新2014.2.10

教育と福祉の特質

 「国民の生存権、国の保障義務」 を定めた日本国憲法の第25条と、「教育を受ける権利、受けさせる義務」 を定めた第26条に基づくところの教育も福祉も、限られた人だけが対象ではないはずです。
 むろん弱者を排斥するものではなく、人々すべてがその対象であるはずです。

 教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を確保し、教育の可能性を追求するには、いろいろな教育の内容・教育の方法・教育の場を考え、整えなければなりません。
 そのためには学校だけが教育の場ではないという認識をもつことが大切だと思います。
 また 「福祉」 とは、国民すべての 「幸福」 を意味します。

 したがって教育・福祉は文化国家の責務であり、文化国家のバロメーターです。

 そうした認識がしっかりとないままに構造改革と称し、「規制緩和」 「民間活力の導入」 「官から民へ」 などというのはまことにもっともらしいが、実際は国家としての無責任な姿勢を露呈し、弱者を置き去りにし、教育や福祉の充実・発展を目指すことにはならないと思います。

 それは結果的には国家社会の盛衰にかかわることだと思います。

【引用おわり】



 教育・福祉の充実が国家発展を促す。
 障がいのある人にもきめ細かな対策をほどこす。
 個々のニーズに即した施策でなければならない。
 教育だ、福祉だとセクト主義に陥ることなく、障がいのある人が安心して満足のいく生活を送ることができる社会づくりを目指す必要がある。
  
(ケー)
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