教育と福祉は権利と義務

 17, 2015 05:00
 憲法に定める国民の生存権や教育を受ける権利等に関する紹介が以下のとおり。
 浅井浩氏の論説からの引用である。
 浅井氏の引用は第56回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

権利としての教育・福祉  2012.11.21/更新2014.2.10

教育と福祉は権利と義務

 日本国憲法の第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
  「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というように、国民の生存権とそれに対する国の保障義務を定めています。

 憲法の第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」 というように教育を受ける権利と受けさせる義務を定めています。

 人として生まれたならば、人として育ち、人としてよりよく生きる権利は誰もが有しています。
 そこに憲法第25条に定める 「国民の生存権、国の保障義務」 の意味があり、憲法第26条に定める 「教育を受ける権利、受けさせる義務」 の意味があると思います。

※ 教育と福祉はちがう領域のように思われているようですが、人が人らしくよりよく生きていくための教育であり、福祉です。
 それは切り離せない一体のものだと思います。
 人々にとって 「福祉」 とは目標で、「教育」 とはそこに到達する手段であると考えるとよいと思います。

【引用おわり】



 教育と福祉が密接な関係にあることを、以上によって述べている。
 これが行政でも民間においても、あんまり認識されていない。
 さらに、互いの連携にも制約がある。
 協力体制もできていないのが現状である。
 障がいのある人たちに対する関係者は、その人の一生を見すえた関わりが必要である。
 その時々に必要となる教育にしても、福祉にしてもオーバーラップする部分に対する協力連携をすべきだ。
 互いの遠慮だけというより、専門を意識するあまり、協力連携に壁がある。
  
(ケー)
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