介護報酬の改定

 15, 2015 05:18
 事業者に支払われる「介護報酬」が、引き下げられた。
 その結果、介護保険料やサービス利用料が安くなった。
 介護職員の給料増額にあてる加算が拡充した。
 重度の人に対するサービスに対しては、手厚い報酬が支払われる。
 こうした改定の内容が以下に述べられている。
 浅井氏の引用は第54回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

教育・福祉の人材育成確保の重要性

作成 2014.4.20/更新 2015.2.20 

◆福祉・介護サービス事業に関する動向

◇介護報酬の改定

 介護報酬は、市町村介護保険事業計画との関係から、3年ごとに見直されることになっている。
2009(平成21)年度はプラス3.0%の改定。2012(平成24)年度はプラス1.2%の改定。2015(平成27)年度の改定については、改定実施の前に2014(平成26)年4月からの消費税率が8%に上がることに伴う事業者の負担増を補てんするための変則的な介護報酬の改定が行われ、0.63%引き上げられた。


介護報酬 減額っていいこと? 事業者 経営に打撃、サービス休止も  利用者 負担は減少 質の維持に懸念 
        2015(平成27)年2月20日 朝日新聞

 介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、4月から引き下げられる。
 収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。
 介護の現場にどんな影響があるのか。
 厚生労働省は6日に2015年度~17年度の介護報酬の額を公表した。
 全体では2.27%の引き下げで、個別のサービスの値段も決まった。
 企業のもうけにあたる「収支差率」が高い特別養護老人ホームなどの施設に限らず、在宅サービスも含めて基本報酬は軒並み減額となった。
 一方、介護職員の給料増額にあてる加算は拡充。
 さらに認知症や介護度の重い人を支える「24時間定期巡回・随時対応型サービス」などの在宅サービスでは、様々な「加算」を手厚くし、加算を含めれば増収になるようにした。
 安倍晋三首相は18日の参院本会議で「質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしている」と述べた。

 訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護3以上や認知症の症状が進んでいる人が6割以上いれば、報酬が上乗せされる。
 ただ、(訪問介護事業などを手がけるNPO法人の事業所の場合の例では)利用者の7割は要介護2以下の人だ。
 改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。
 1人月額1万2千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。

 介護報酬が下がれば、65歳以上の高齢者や、40~64歳の人の負担している介護保険料は、いずれも抑制される。
 税や保険料から介護事業者に支払われる費用は、制度が始まった2000年度の3.6兆円から10兆円(14年度)に増加。
 65歳以上が払う保険料(全国平均の月額)でみると、2911円(00~02年度)から4972円(12~14年度)にまで上昇。
 10年後には、8200円程度まで上がると厚労省は予想する。
 65歳以上が支払う介護保険料は、15年度から全国平均で5800円程度になると見込まれていた。
 それが介護報酬引き下げで230円程度値上げが抑えられ、5千円台半ばにとどまる見通しだ。
 介護報酬が下がれば、その原則1割を負担する介護サービスの利用料も連動して減る。
 ただし負担が減ればいいということでもない。
 介護事業者が経営に行き詰まったり、サービスが悪くなったりすれば、利用者やその家族にしわ寄せは向かう。
 利用できるサービスが減ってしまうかもしれない。
 結果として、家族の介護負担が重くなり、高齢者の世話のために仕事を辞める「介護離職」などが増える恐れもある。 (森本美紀、有近隆史、立松真文)            

【引用おわり】



 介護報酬を下げて、介護保険料を抑制する策をとった。
 保険料負担が大きすぎるという判断からだ。
 介護報酬が下がれば、介護サービスの利用料も減る。
 それによって、介護事業者にとって、今までどおりのサービス提供ができなくなる。
 重度の人に対しては、手厚いサービスができるように報酬が加算される。
 また、介護職員の給料アップする処遇改善加算も拡充された。
 こっちをとればあっちがうまくいかない。
 どっちに重点を置く施策がより良いサービスにつながるか。
 予算配分が限界にきている状況の中で知恵をしぼるしかない。
  
(ケー)
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