教育施策と福祉施策の連携

 07, 2015 05:07
 障がい児に対する教育は、特殊教育から特別支援教育と制度改革がなされた。
 障がい者に対する福祉は、措置制度から契約制度に改革された。
 こうした改革は障がい児者問題の充実発展に寄与している。
 しかし、依然として障がい者の一生を確実に保証しているものでない。
 そのことを浅井浩氏は以下で主張する。

 浅井氏の引用は第46回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

障害(者)観の変遷と古くて新しい課題

       2014.4.20/更新 2014.12.23

障害児教育の義務制実施と障害者福祉

 戦後日本の教育施策はそれなりに充実発展し、障害児の学校教育も義務制となりました。
 しかし障害の理解と受容をめぐる問題から学校を卒業した後の就労や生活、さらにその老後に至るいわゆる「親亡き後」の暮らしを概観すれば、その道筋は依然として整備されているとはいえません。

 人の一生をどのように考え、学校卒業後の生活をどのように見据え、そのための教育をどのように考えるかが大切なわけで、どのように暮らすか(暮らせる)かの道筋が見えてこそ、具体的な教育の目標や教育の内容や方法が考えられることだと思います。
 そこに教育施策と福祉施策の連携の重要性とそのための問題・課題があると思います。

 戦後間もないころの時代とは比べようもないほど日本の社会状況は大きく変化し、物質的には豊かになり人々の意識や暮らしぶりも変わりました。

 教育制度に関していえば、特殊教育と呼ばれてきた教育制度から、「特別支援教育」の制度に改変されました。
 福祉制度に関していえば、行政主導の措置制度による障害福祉サービス提供の仕組みは、サービスの利用者主体の 「契約」 による利用制度に改変へされました。

 しかし障害児(者)の教育や福祉をめぐる問題・課題はあまり変わってはいないのではないかと思います。
 それは 「古くて新しい課題」 とでもいうのがよいかもしれません。

【引用おわり】



 障がい児者の問題は、出生期、幼児期、、学齢期、就労期、初老期、高齢期、終末期とそれぞれのライフステージに対応したものになっているか。
 特に、高齢化に伴い、その処遇に対する不安が大きい。
 それぞれの障がい児者の一生を見すえた処遇をいかにするか、関係者間の密な情報交換が必要である。
 現状では、教育や福祉の連携が十分なされていない現状がある。
 
(ケー)
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