福祉サービス提供の原則

 24, 2015 05:13
 浅井浩氏は、福祉サービスのあり方は以下のような日本国憲法及び社会福祉法の規程が根拠になっていると述べる。
   
 浅井氏の引用は第32回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

障害者福祉と福祉サービスの意味

            2011.10.31/更新 2014.5.2

福祉サービスを考える根拠

≪日本国憲法≫

(国民の基本的人権の永久不可侵性)
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(個人の尊重、幸福追求の権利)
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

(国民の生存権、国の保障義務)
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

≪社会福祉法≫

(目的)
第1条  ―省 略―

(定義)
第2条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
2 次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。 ―以下省略―
3 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。 ―以下省略―
4 この法律における「社会福祉事業には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。 ―以下省略―

(福祉サービスの基本理念)
第3条 福祉サービスは、個人の尊厳を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

(福祉サービス提供の原則)
第5条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第6条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

(経営主体)
第60条 社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。

(事業経営の準則)
第61条 国、地方公共団体、社会福祉法人その他の社会福祉事業を経営する者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならない。
一 国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。
二 国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。
三 社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。
2 前項第一号の規定は、国又は地方公共団体が、その経営する社会福祉事業について、福祉サービスを必要とする者を施設に入所させることその他の措置を他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではない。

【引用おわり】



 福祉サービスを提供する事業者は、以上のような規程に基づくものでなければならない。
 特に、「社会福祉法」(福祉サービス提供の原則)第5条「利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行い」の規程が守られているか、常に振り返って事業のあり方を見直すことが必要だ。
 問題が生じた時、法規程とどのようなギャップがあるか検討することである。
 そして、問題解決に向けた取組みを直ちに実施することだ。
  
(ケー)
関連記事

COMMENT 0

WHAT'S NEW?