憲法の条文から考える福祉サービスに関する根拠

 19, 2015 05:00
 障がいのある人に適切な福祉サービスを提供することが求められている。
 その根拠は憲法の規程に根拠を見出すことができる。
 浅井浩氏は以下のように述べる。
  
 浅井氏の引用は第27回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

社会福祉法人制度と障害者福祉の施策
                        作成2011.2.20/更新 2014.1.10 

≪福祉サービスの意味を理解する根拠≫

 憲法第11条 国民の基本的人権の永久不可侵性
 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられないということ。
 人間は人間以外の何ものでもないわけで、人間として生まれたからこそ有する人間としての権利は誰もが有するということです。

 憲法第12条 自由及び権利の保持責任、濫用の禁止、利用責任
 国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持し、濫用してはならないし、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うということ。
 自由や権利を保持するには、自分だけの都合ではなく、自分以外に対する配慮を要し、責任を自覚しなければならないということで、「公共の福祉」とは、社会一般に共通の幸福を意味します。

 憲法13条 個人の尊重、幸福追求の権利
 すべて国民は、個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利は、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とするということ。

 憲法第14条 法の下の平等
 すべて国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分や門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないということ。

 憲法第25条 国民の生存権、国の保障義務
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならないということ。

【引用おわり】



 障がい者に対する福祉サービスは、以上の憲法に規程された中味を実現できるものでなければならない。
 基本的人権、個人の尊重、法の下の平等、国の保障義務を守る取組である。
 障がいのある人すべてに行き渡る必要がある。
 障がいの程度・実情にあった対応がいつでもどこでも行うことができることが求められている。
 そうした福祉サービスが不十分である実態を訴えていくことである。
  
(ケー)
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