社会福祉法人制度施策

 14, 2015 05:00
 戦後、障がい者福祉制度の維持に社会福祉法人は大きな役割を果たした。
 戦前民間篤志家により行われてきた社会福祉事業が、社会福祉法人制度のもと発展することができた。
 浅井浩氏は、その意義を以下に述べる。
 
 浅井氏の引用は第22回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

社会福祉法人制度と障害者福祉の施策
                        作成2011.2.20/更新 2014.1.10 

 日本の本格的な社会福祉制度の基盤が整うのは戦後になってからです。
 それは戦後処理・復興を図るためにも急を要するところから始まりました。

 戦前の社会福祉事業の多くを担っていたのは民間の篤志家や慈善事業家といわれた個人的な事業者でした。
 そのため戦前からの社会福祉事業の担い手として大きな役割を果たしてきた民間事業の振興と活用を図ることが戦後処理・復興のためには必要でした。

 そこで本来的には行政の責務として実施すべき福祉事業を民間の非営利の特別法人に委託し、その事業の運営に必要な経費を公的に助成する制度を創設しました。
 それが昭和26年に制定された「社会福祉事業法(現:社会福祉法)」によるところの社会福祉法人制度であり、措置委託制度(措置制度)です。

 社会福祉事業法によって、社会福祉事業の内容及び目的が規定されるとともに、法に規定された社会福祉事業を担う公の代行機関として社会福祉法人は明確に位置づけられて現在に至っています。

 社会福祉法人制度と措置制度の仕組みが戦後日本の社会福祉行政の部門で果たしてきた役割とその意義は大きいと思います。

【引用おわり】



 障がい者福祉施策の推進にあたって、社会福祉法人制度の役割は大きかった。
 措置制度と相まって障がい者福祉になくてはならないものだった。
 高度成長期の時代には財政的に余裕があり措置制度を維持できた。
 しかし、デフレ期に入り財政悪化が福祉行政にも影響してくる。
 さらに、利用者中心の理念が浸透する。
 もっと柔軟な福祉サービスが提供できることが求められるようになった。
 そのため、契約制度が導入され、障がい者施策が社会福祉法人のみの独占でなくなってきているのが現状である。
  
(ケー)
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