教育と福祉の連携の意義

 08, 2015 05:36
 障がい児(者)に対する教育と福祉の施策は戦後大きく進展した。
 教育においては特別支援教育という概念が打ち出され、対象者が拡大した。
 福祉は地域移行という基本姿勢により、きめ細かなサービスが提供されるようになった。
 しかし、教育と福祉の分野はそれぞれ独自の動きがまだまだ先行している。
 互いの連携が十分になされていない現状にある。

 こうした問題について、浅井浩氏の主張を引用する。
 浅井氏の引用は第16回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage4.html
浅 井  浩

日本の障害児(者)の教育と福祉    
             作成 2012.7.1/改訂 2015.3.21

 日本の障害児(者)の教育や福祉の基盤が整うのは戦後になってからです。

 戦後に制定された日本国憲法によって、基本的人権及び国民の生存権、国の保障義務、教育を受ける権利と受けさせる義務などが定められ、教育も福祉もそれなりに充実して現在に至っています。
 しかし障害児(者)の教育や福祉をめぐる問題、課題は、なぜかあまり変わってはいないように思います。

 人の一生を考えた場合、学齢期以降の生活のほうがずっと長い。
 それだけに学齢期をどのように過ごすことができるかどうかということと、学校を卒業してからのその後をどのように暮らすか(暮らせるか)ということは人生においては大変重大なことであり、そこに教育と福祉の連携の意義とその重要性があると思います。

 日本のこれからの障害児(者)の教育や福祉を考えるには、もう一度、原点に立ち返ってみることが大切だと思います。

【引用おわり】



 教育も福祉も現場で働くそれぞれが互いの現状に触れる機会が少ない。
 互いがそれぞれの現場を理解し合うインセンティブが働いていないのである。
 相互に交流を図るといったこともあまり行われていない。
 教員にとって子供たちが卒業後のことは、風の便りで聞く程度になっている。教員にとっては、福祉サービスのあり方について勉強する機会がない。
 福祉職員もかつて学校での生活はどうであったかあまり関心を示さないし、学校の現状をわかっていない。
 互いの現場を知ることにより、互いの苦労を知り、補う面があるはずだ。
 
(ケー)
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