教育・福祉の人材育成確保の重要性

 04, 2015 05:00
 障がいある人のより良い支援を担うのは、教育現場・福祉現場等で働く支援者である。
 特に、福祉に関する資格制度も確立したおかげで、専門知識を持った資格保持者が多くなっている。
 人材の質向上に貢献していることは確かだ。
 しかし、福祉現場では離職者が多く人材確保に難渋している。

 こうした問題について、浅井浩氏の主張を引用する。
 浅井氏の引用は第12回目となる。



【引用はじめ】

http://www.asai-hiroshi.jp/newpage18.html
浅 井  浩

教育・福祉の人材育成確保の重要性

作成 2014.4.20/更新 2015.2.20 

 人として生まれ、人として育ち、人として生きる権利は障害の有無には関係なく同等です。
 したがって障害をもつ人のその生涯に沿った支援も当然整備されなければならないものと思います。

 教育の分野では、特別支援学校に在籍する児童生徒の数は増加の傾向にあります。
 福祉の分野では、福祉ニーズの多様化と増大があります。

 障害児(者)の教育的支援・福祉的支援を考えた場合、教育制度に関しては、教員養成の免許制度のあり方の問題があり、福祉制度に関しては社会福祉士及び介護福祉士制度のあり方の問題があるわけですが、いずれにしても教育や福祉にかかわる人材の養成と確保は現代日本の重要課題といっても過言ではありません。

 社会福祉士及び介護福祉士法の制定により、国家資格としての社会福祉士・介護福祉士の養成課程を設けた専門学校や大学等も多く、毎年そこで学ぶ学生等の数も相当数に及ぶはずです。
 しかしせっかく資格を取得して職に就いたにもかかわらず、離職する例も多いようですし、採用したくとも応募者がいないなど、福祉現場では人材確保が困難な状況にあります。
 それはなぜでしょうか。

 離職の原因には、学んだことと現場での実践にギャップのあることも問題のようです。
 専門学校や大学等での養成課程に基づく指導内容や方法がはたして適切なのかどうか、あるいは養成課程そのものに問題はないのかどうかの検証も必要だと思います。
 さらに人材を求める福祉現場の受け入れ体制や待遇面の改善など「労働環境の整備」は、単に事業経営者側の自主的な努力だけでは立ち行かない法制度上の問題もあると思います。

 厚生労働省の指針にある「人材確保の基本的な考え方」はよいとしても、要は、実際的かつ具体的にはどうするか、そしてどのようになっていくのかが問題です。
 考え方と実際の施策には整合性がないように思います。
 資格の取得が就職に有利に反映されなければ意味がない。
 現状は、福祉や介護の分野の仕事に就くことが誇りのもてる社会的に真に価値あるもの、魅力あるものとして確立されていないところの問題が大きいと思います。

【引用おわり】



 福祉現場において有資格者に対する待遇面等が十分整備できていない。
 その改善が早急に望まれる。
 福祉の仕事は本質的に過酷だがその分やりがいがある。人を助けるなくてはならない仕事である。
 今後、ますます必要な仕事といっていい。
 それにもかかわらずそれに見合った待遇になっていないのが現状である。
 社会福祉士や介護福祉士の資格を取って、意欲をある人たちが施設等に就職しても離職するケースが多い。
 妻子を養うだけの給料が支払われていないといった現状のためである。
 仕事内容に見合うだけの待遇改善をいかに行うか大きな課題である。
 このままだと福祉現場はいい人材を集めることができなくなる。
 
(ケー)
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