親の死後障がいのある子へのケア環境をどう維持するか

 14, 2015 05:00
 障がいのある子が、いつまでも権利が侵害されず安心して生活ができることを親は望んでいる。
 特に親が亡くなった後の生活の保障である。
 そうした社会的仕組みに望みを託すしかない。
 それを支えるのが成年後見制度である。
  
 さて、本論文の引用は、第35回目となる。



【引用はじめ】

障害者家族におけるケアの特性とその限界 ―「ケアの社会的分有」にむけた検討課題―

中根 成寿(立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程)

『立命館産業社会論集』2005年3月

4 ケアの社会的分有にむけての検討課題

 まずは「時間の継続性」には,親の死後も障害をもつ当事者のケア環境が維持され,財産が保護され,権利が侵害されない仕組みが必要である。
 現状では,すでにある権利擁護や身上監護のシステムとしては成年後見制度が有効な制度の一つであると考えられる。   法人による成年後見制度である法人後見が 「継続性」を確保する方策の一つであるだろう。
 法人後見は1999年の公的介護保険導入と同時に 実施された改正成年後見制度により導入された新しいシステムであり,今後の柔軟な運用が期待されている。
 親と法人が共同で「複数後見人」 にあたり,親の死後は法人がその業務を受け継ぐなどの利用法が検討されている(新井 [2001])。

【引用おわり】



 法人後見人は、その団体の組織力を発揮できるところがある。
 広範な職務内容等にも、対応することができる。また、継続的に長期的な職務を執行することもできる。
 そうした利点が法人後見制度にはある。
 後見制度はお金がかかったり、手続きが面倒そうだといってまだ活用されてない。
 今後の普及を図っていくべきだ。

(ケー)
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