小規模多機能施設を地域拠点に位置づける

 12, 2015 05:00
 障がい者の高齢化暮らしを支えるために、小規模多機能施設を地域拠点として位置づける必要がある。
 以下の論考の引用において、提案している。

 本論文の紹介は第26回目となる。



【引用はじめ】 

植 田   章

佛教大学社会福祉学部論集 第6号(2010年3月)

知的障害のある人の加齢と地域生活支援の実践的課題 ──「知的障害のある人(壮年期・高齢期)の健康と生活に関する調査」から

archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/FO/0006/FO00060L019.pdf

7 高齢期の暮らしをどう支えるのか(3)

 加えて,日常的な生活サポートや健康面での医療的ケア・リハビリテーションについても気軽に利用することが可能である。
 家族の緊急時にも柔軟に利用できるなど多様な支援体制の整備を図る必要がある。
 もちろん,こうした多様な援助は現物給付を原則とした制度によるものが望ましい。
 また,行政機関や医療機関とも連携しながら,グループホームやケアホーム,自宅での暮らしを支えるバックアップ施設として,小規模多機能施設を地域拠点に位置づけることも一つの方法である。

【引用おわり】



 高齢化暮らしにとって、地域で健康・医療・生活・支援等のサポート体制が充実していることが望ましい。
 関係諸機関が連携して、あらゆる問題に対して即座に対応してくれる拠点が各地域に設置しているといい。
 それを担うのが、地域にある相談支援事業所といえる。
 現在、「サービス等利用計画」の作成に忙しい。
 それが今後十分活用されるようになれば、高齢障がい者にとって地域生活向上に効果を発揮することができるだろう。

(ケー)
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