障がい者枠による採用試験に条件あり

 23, 2014 05:00
 地方公務員の採用試験には「障がい者枠」が設けられている場合が多い。
 しかし、その受験資格には、障がい者すべてを対象にしていなかったりする。

 そうしたことに関する、「間接的差別」の事例を紹介する。
 その第2回目。



【引用はじめ】 

誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会(愛称条例の会仙台) http://blog.canpan.info/jyourei/archive/

「間接的差別」について(事例集) [2010年09月10日(Fri)]

※間接的差別とは…障害を理由としていないが、結果的に違う扱いをされること。

■事例2

障害のある人向けの、県や市の職員になるための試験で、受験の資格が「介助がいらなくて、自分で仕事に通える人」となっている。
 介助者を使っている人は受験できない。

(差別ポイント)

 多くの県や市で、障害者枠といわれる身体障害のある人を採用する試験がある。
 「身体障害者の雇用の促進を図ること」を目的にしているが、受験資格を「介助がいらなくて、自分で仕事に通える人」とすることで、介助を使う重度の障害がある人は受験できなくなっていて『間接差別』にあたる。

【引用おわり】



 以上の事例のように、採用者は軽度障がい者とはじめから制限している。
 重度の障がい者は受験資格さえ認められない。
 重度の人でも、合理的配慮しだいでは仕事ができる人がいる。
 もう、最初から受験の機会さえ与えられない。
 可能性にチャレンジする機会もないというのは問題である。

(ケー)
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