障害のある人たちの厳しい現実

 23, 2014 06:01
 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)「障害の重い人の現実」(2012 年 10 月 1 日)
 及び
 「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」調査を20回にわたって紹介してきた。

 今回(第21回目)は、その総復習として再度障がいのある人たちの厳しい現状とその解決の糸口を、以下に紹介する。



【引用はじめ】

日本の障害の重い人の現実

 障害のある子どもを親が手にかける、一家そろって心中を図る。21 世紀となって 10 年経った今でもこうした悲惨な報道は後を絶ちません。
 その背景を一言で言えばこうなります。
  「障害のある人の極めて貧しい収入、
 家族に依存した介護による毎日は、ギリギリの生活になっている」。
 言いかえれば、親など家族が居なくなってしまえば、途端に生活を維持できなくなる「生活保護予備軍」「社会的入院・入所予備軍」ということです。
 それが私たちの国の障害の重い人のおかれている現実です。
 私たちきょうされんが他の障害者団体と協力して、福祉的就労の利用者(以下、障害のある人)の地域生活の実態を調査した結果の概要をここに報告します。

 <2人に1人は相対的貧困以下、99%は年収 200 万円以下>

  <生活保護の受給率は、障害のない人の6倍以上>

  <6割弱が「親との同居」>

 <低収入ほど社会と遠ざかる>

  <結婚している人は4%台>

以上のような実態を改善・改革していくための4つのポイントを私たちは提言します。

 1.家族依存の温床となっている扶養義務制度の改正(民法改正)

 2.障害のない人と同等の暮らしを営める所得保障制度の確立(障害基礎年金制度の拡充を中 心に)

 3.地域での自立した生活を支えるための基盤整備(人的・物的な条件整備)

 4.障害のある人にもディーセントワークを(労働と福祉の一体的な展開を具体化する社会支援雇用制度の創設)

【引用おわり】



 障がいのある人たちの生活は、いつまでも親と一緒、家族と一緒といった依存体質が続いている。
 それが当たり前になっている風潮でいいのだろうか。
 そうした疑問を本調査は提言している。
 ノーマライゼーションと言いながら、社会は障がいのある人たちの生活を十分受け入れていないところがある。
 障がいのある人たちの自立というならば、社会的支援がまだまだ不足である。
 引用した「5つの実態」と「改善すべき4つのポイント」を、積極的に行政等をはじめとした関係者に周知理解してもらう必要がある。

(ケー)
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