障がいのある人の障害年金・生活保護受給実態

 17, 2014 05:17
 「きょうされん」による「障害の重い人の現実」という調査を紹介してきた。
 その第14回目である。
 それに関連した調査が、「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」である。
 その内容を紹介している。

 障がいのある人は、障害年金、生活保護によって生活を支えている。
 以下は、その受給に関する調査結果である。
 


【引用はじめ】

 2012 年 10 月 1 日
 NEWS RELEASE
 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)は、障害のある人も、障害のない人も 誰もが生きやすい社会をめざして、ソーシャルアクションを展開しています。

 日本の障害の重い人の現実

障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)

5.集計から見えてきたこと-障害のある人の収入状況を中心に

(2) 障害のある人の生活保護の受給率は、障害のない人の6倍以上

 本調査のうち、生活保護を受給している人は 923 人であり、有効回答者 9,271 人中 9.95%だった。
 一方、生活保護を受けている人の割合は、被保護実人員 195 万 2063 人を総人口で割った、1.52%である(2010 年時点)。
 障害のない人と比べて、障害のある人は 6 倍以上も受給率が高い結果となった。

(3) 障害のある人の一割弱は、障害年金も生活保護も受給なし

 本調査で約 9 割の人が受給している障害年金は、所得保障の主要な柱であるが、障害年金も生活保護も受給していない人が、20 歳以上の1割に迫る 635 人(8.2%)という結果が明らかになった。
 厚生労働省による調査によると、いわゆる福祉的就労の場(就労継続B型,授産施設など)における平均工賃は、平成 22 年度は 13,079 円である。
 障害年金や生活保護を受給せずに働いて得た収入だけでは自立した生活、親からの独立した暮らしを営むことは、きわめて困難である。

【引用おわり】



 障がいのある人と障がいのない人の生活保護受給率を比較すると、6.5倍以上にもなる。
 さらに、障害年金も生活保護も受給してない人が1割近くいる。
 こうした実態からみて、障がいのある人が生活自立できないことは明らかだ。
 障がいのある人は年収200万以下の収入しかない。
 障害年金及び事業所等からの工賃でまかなっている限られた収入である。
 やはり、家族に頼らざるを得ないのである。

(ケー).
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