障害のある人の過半数が相対的貧困生活

 16, 2014 05:00
 「きょうされん」による「障害の重い人の現実」という調査を紹介してきた。
 その第13回目である。
 それに関連した調査が、「障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)」である。
 その内容を紹介している。

 以下において、障がいのある人の過半数が相対的貧困の状況にあるという結果を明らかにしている。
 


【引用はじめ】

 2012 年 10 月 1 日
 NEWS RELEASE
 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)は、障害のある人も、障害のない人も 誰もが生きやすい社会をめざして、ソーシャルアクションを展開しています。

 日本の障害の重い人の現実

障害のある人の地域生活実態調査の結果(最終報告)

5.集計から見えてきたこと-障害のある人の収入状況を中心に

(1)  障害のある人の 56.1%が、相対的貧困の生活に

 月額収入から年収を積算した結果、相対的貧困とされる 112 万円の「貧困線」を下回る障害のある人たちが 56.1%にも及んでいた。
 この「貧困線」は、厚労省の国民生活基礎調査で公表されているもので、まず前年の世帯収入のうち直接税・社会保険料を除く可処分所得を世帯人員の平方根で割り、国民一人当たりの収入を算出している。
 2010 年の同調査結果では、この可処分所得を積算・比較した結果、その実質中央値は年収 224 万円と算定され、その 2分の 1 の年収 112 万円が、いわゆる「貧困線」となる。
 この「貧困線」より下回っていた国民が 16%とされていることと比べると、本調査で分かった 56.1%はきわめて高い数値である。
 また、国税庁の 2010 年民間給与実態統計調査の結果と比較した。
 同調査は就労所得の調査であり、調査結果によると、いわゆるワーキングプアといわれる年収 200 万円以下が、22.9%を占めていた。
 ワーキングプアとは、フルタイムで働いても、生活維持が困難もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者のことであり、すなわち「働く貧者」のことである。
 本調査で明らかにされた 98.9%の障害のある人たちは、このワーキングプアと同水準の収入状態に置かれていることになる。
 このように、いずれの国民生活の収入水準の客観的な指標と比べても、障害のある人たちの収入状況はきわめて低い。
 そのことが本調査で初めて立証されたといえる。

【引用おわり】



 障害のある人は、年収112万円以下が56.1%いる。一般の人は、16%である。
 貧困線にある人は、障がい者は一般と比較すると3.5倍である。
 また、年収200万円以下だと、障がい者は98.9%。一般の人は22.9%だ。4.3倍も差がある。
 障がいのある人は、きわめて厳しい収入状況であることが数値上も明らかだ。

(ケー).
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