実効性のある権利擁護システムが必要

 01, 2014 05:24
 知的障がい者の高齢化について、以下の論文を取り上げている。
 その第28回目。
 2001年に書かれた論文だから、10年以上前のものである。
 障がい者制度改革が目まぐるしく変わってきたので、当時を先取りした論文といえる。

 引用にあたっては、著者には失礼と思ったが、趣旨を変えない程度に直している。
 次のような文章の直しをした。
 1 修飾語が多かったので、省略した部分がある。
 2 文章が長かったので、短文化した。
 3 「~と思われる」といった推測語を断定語に変えたところがある。
 4 読みやすいように一文ごと段落で区切った。

 ひょっとすると、著者にとって不本意だろう。
 それよりも、ブログ読者にとってわかりやすくしたかったからである。
 ご理解のほどを。正確性よりも、わかりやすさを優先させた。
 そういう意味で、その責は本ブロガーにある。


【引用元】
美作女子大学・美作女子大学短期大学部紀要 2001,Vol.46,1~15
知的障害者高齢化問題の新たな展開(II)
A New Development of Service Programs for Aged Persons with Intellectual Disabilities (II)
滝 本 豪 徳


【引用はじめ】

10.当面する幾つかの課題への短期的な対応問題

 昨年の秋(2000年)以来権利擁護問題に関して一連の動きが加速している。
 多くの専門家が厳しく批判している。
 新しい制度の定着が不十分でバラバラ感の強い現状となっている。
 この原因は十分な準備と裏づけがなく制度だけが先行しているためである。
 今後、市町村など地域ごとにその特色を十分にふまえて知的障害をもった人たちのために実効性のある権利擁護のシステムにつくりあげていく必要がある。
 おそらく制度の実施をいそいだ背景の一つは依然として知的障害者への権利侵害が地域でも施設でも続々と報じられているためであろう。
 しかしこれ以上の痛ましい事件を起こさないためにもわれわれは真に実効性のある権利擁護システムを必要としているのである。

【引用おわり】



 障害者虐待防止法(平成24年)、障害者差別解消法(平成28年施行)といった権利擁護の法律を、国民全体に周知することである。
 障がい者の権利侵害が多いからこそ、こうした法律が成立した。
 国民全体の責任で、障がい者の権利侵害に歯止めをかけることが求められる。
 そして、障がい者が社会に抵抗なく受け入れられるようにしなければならない。
 そうしたことがあって、誰にでも優しい社会が実現する。
     
(ケー).
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