65歳以上の知的障害のある高齢者の処遇は?

 27, 2014 05:00
 知的障がい者の高齢化について、以下の論文を取り上げている。
 その第24回目。
 2001年に書かれた論文だから、10年以上前のものである。
 障がい者制度改革が目まぐるしく変わってきたので、当時を先取りした論文といえる。

 引用にあたっては、著者には失礼と思ったが、趣旨を変えない程度に直している。
 次のような文章の直しをした。
 1 修飾語が多かったので、省略した部分がある。
 2 文章が長かったので、短文化した。
 3 「~と思われる」といった推測語を断定語に変えたところがある。
 4 読みやすいように一文ごと段落で区切った。

 ひょっとすると、著者にとって不本意だろう。
 それよりも、ブログ読者にとってわかりやすくしたかったからである。
 ご理解のほどを。正確性よりも、わかりやすさを優先させた。
 そういう意味で、その責は本ブロガーにある。


【引用元】
美作女子大学・美作女子大学短期大学部紀要 2001,Vol.46,1~15
知的障害者高齢化問題の新たな展開(II)
A New Development of Service Programs for Aged Persons with Intellectual Disabilities (II)
滝 本 豪 徳


【引用はじめ】

9.この時期の施設利用について

 基本的には65歳以上の知的障害のある高齢者は一般の高齢者と同じく要介護の状態になった時には公的介護保険によるサービス給付を検討すべきである。
 その意味で知的障害のある高齢者は一般の高齢者と同じく要介護1以上の状態になってはじめて施設利用を検討すべきである。
 ただし知的障害のひとであれば場合によって65歳以上になって介護認定の申請を行い非該当,要支援であっても高齢者介護系以外の障害者療育系の施設利用が検討の対象となる。
 これは障害およびその程度の判定によって決まる。
 その中でケースによっては養護性のニーズのある場合に養護老人ホームの利用も考えられる。
 基本的には非該当,要支援であればケアハウスないし高齢グループホームの利用を検討していくべきであろう。

【引用おわり】



 65歳になった高齢知的障がい者の介護について、一般の高齢者と同様の対応でいいかどうか議論がある。
 1割負担が重くのしかかるといったことに対する問題である。
 障がいがあってもなくても介護状況に差がないとする考え方である。
 でも、今までの本論文の趣旨からすると障がい特性に応じた介護の必要性が強調されてきた。
 そう考えると、一般の高齢者と同列と考えた介護には疑問がある。
 そのあたりは、現場の状況を把握した施策が必要となる。
 十分な調査を行うことが求められる。
    
(ケー).
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