地域住民の賛同者とどう結びつくか

 29, 2014 05:13
 東 俊裕氏の講演(平成26年7月12日・土・山形国際交流プラザ・10時から12時)について11回にわたって報告してきた。
 その講演の後は、昼食休憩をはさんで「リレートーク」が行われた。
 障がい当事者や関係者4名が登壇して、今までの障がい者差別に関する事例や経験を語った。
 それに対して、東氏よりコメントがあり、フロアとのやりとりも行われた。
 今度はその概要について、何回かに分けて報告している。
 今回は、リレートークの第5回目になる。
 さて、4人の登壇者の報告後、それぞれの登壇者に対する講師の東俊裕氏からのコメントがあった。
 地域住民の反対で事業所開設を断念したことに対するコメントが以下のとおり。



〇 日時、平成26年(2014年)7月12日(土) 午後1時半~3時

〇 場所 山形国際交流プラザ「ビッグウィング」2階交流サロン

〇 「福祉セミナー」 リレートーク



『東俊裕氏コメント』

 障がい児施設の開設にあたって住民の反対があった。
 住民の本音はどこにあるか。
 住民が反対することには2つ問題点がある。
 まず、同意書をとるなどということは、株式会社を地域に設立する場合は必要か。
 許認可について、行政はしてならないことになっている。
 差別解消法からみると、地方自治体が地域住民から許認可もらうように言っているのは、直接差別していることになる。
 もう一つは、障がい児が地域住民と一緒にどう暮らすかに関して、地域住民の不安がある。
 法律は外形規制するが、内心を変えることはできない。
 障がい者が地域生活ができるようにチャレンジしなければならない。
 地域には障がい者がいて当たり前なのだが、地域社会に障がい者がいなくなっていた。
 住民の中に障がい者施設開設に賛成する人がいるはずた。
 そうした賛成する人とどう結びつくかが成否を決める。
 地域住民の動きを先取りして積極的に働きかけることだ。
 そして、住民を説得するのは行政の責任ということを明確にする。

 (ケー)
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