差別が発生したときの救済のあり方が重要

 21, 2014 05:56
 以下、東 俊裕氏の講演内容(10時から12時)について、(ケー)が理解した範囲での報告の
 9回目である。



〇 日時、平成26年(2014年)7月12日(土)10時~16時

〇 会場、山形国際交流プラザ「山形ビッグウィング」2階交流サロン(山形市平久保100)

〇 主催は、障害者差別禁止条例づくりを進める準備委員会

〇 「福祉セミナー」~人間としての尊厳を守られ、自分らしく暮らせる社会を・・・~ 

〇 福祉セミナーのテーマ 「障害者差別解消法と差別禁止条例づくりについて」
     ~これからどう変わるのか、私たちはどう変えていけるのか~

〇 講師 東 俊裕 氏(弁護士・元内閣府障がい者制度改革担当室室長)

〇 演題 「障害者差別解消法と差別禁止条例づくりについて」



 障害者差別解消法は、差別解消の措置をする。
 不当な差別、合理的配慮しないことに対する措置である。
 そして、不当な差別の中身を明らかにすることが必要だ。それには、ガイドラインをつくっていくことが重要となる。
 ただ、それだけで差別がなくなるかというと、そういうわけにいかない。
 そのため、差別が発生したときどうするかといった救済のあり方を考えておかねばならない。
 制度改革推進会議の差別禁止部会でも研究を行った。
 いろんな事案が議論された。
 例えば、夜間救急など利用すると、入れ口はインターホンによる対応のみとなっている。そうすると、聴覚障害者には緊急時に対応できないのである。
 こうした状況におかれた聴覚障がい者本人には選択の余地がない。
 障がい者は差別されて選択できない状況に置かれている。
 なんらかの対策をとってもらう必要がある。基本的には話し合いがなされなければならない。
 そのための斡旋・調整をするしくみを用意すべきである。
 身近なところで解決・協議する場をつくることである。

 (ケー)
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