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トライアル雇用制度が有効に活用されてない

 12, 2014 06:00
 全日本手をつなぐ育成会編「知的障害者者の就労と生活に関わる 政策提言Ⅰ」(2014年1月)がまとまった。
 全日本手をつなぐ育成会障害者政策研究開発センター 就労支援ワーキングチーム(委員長 松矢勝宏)による成果である。
 知的障がい者の就労支援施策に関する現状と課題について、詳細にまとまっている。
 ていねいに読んで、私たちが今後いかなる働きかけをすべきか学んでいこうと思う。

 シリーズで引用・紹介している。

 その第25回目。

 障害者雇用において、トライアル雇用制度はミスマッチを防ぐ有効なものである。
 ところが、その制度は有効活用されていない実情にある。
 以下、その問題点が指摘されている。

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【引用始め】

3. 福祉事業所等への支援施策

(1) 障害のある求職者と企業とのミスマッチの防止(p.11~p.12)

 制度上の要因として、財源の問題から有効な制度が十全に活用できていないことが挙げられる。

 トライアル雇用制度はミスマッチを防ぐために作られた制度であり、その有効性は高く評価されている。

 トライアル雇用制度そのものを合理的配慮として考えることもできる。

 それにもかかわらず、ここ数年間、財源の問題で活用できなくなっていることが多い。

 また、障害者雇用の経験を有する企業が活用できないことも多い。

 そもそも障害者個々人の特性は個別的に異なり、特に、今後精神障害者の雇用義務化を考えれば、雇用経験の有無によってトライアル雇用制度が活用できないのは合理的ではない。

 有効かつ必要な制度に対する財源確保と柔軟な運用が必要である。

 
(この項つづく)

【引用終わり】

★ 上記の引用文については、一文そのものが長文のため、短文に直した。
  また、前後関係を入り替えたりした部分もある。段落は一文ずつにした。
  著者には申し訳ないが、できるだけわかりやすくするためなのでお許し願いたい。
  意味内容は変えてない。語尾を変えている程度だ。
  著者の意図を忠実に再現したつもりである。

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 トライアル雇用制度は、財源が限られている。
 そのため、障害者雇用を行った経験のある企業では、活用できない。
 企業にとって、トライアル期間は給与の問題を考えずに雇用できるメリットがある。
 それだけ、企業にとって、障害者雇用のインセンティブが働く。
 求職者にとっても、その企業の仕事があっているかどうかトライアル期間に判断できる。
 限られた財源の中から、必要な人に、必要な所に対して、うまく使うことである。
 財源そのものが少なすぎるという面もあって、それを増やす訴えをしていかなければならない。

(ケー)
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